消費税アップの影響は？マンション売却を増税前と比較
2014年4月から消費税がそれまでの5%から8%に値上がりしました。次は2019年10月から消費税が8%から10%に値上がりする予定になっています。
消費税の値上げは、マンションの売却には影響があるのでしょうか？
ここでは、その疑問の答えについて解説していきます。
消費税と不動産売却の関係
消費税は、基本的には事業者が納税します。消費者が事業者に対して支払った税金を、翌年の4月2日までに申告した後に、税収となります。
そのため、消費税がアップ＝すぐに税収がアップというわけではありません。
実際に国庫に納められるのは、少なくても1年以上先の話です。
そして年間の売上が1千万円以下の場合や、会社を設立して2年以内であれば、消費税の申告義務はありません。
土地の売買
土地の売買に関しては、消費税は非課税となっています。
そのため、個人や事業者に関わらず、課税されることはありません。
建物の売買
建物の売買に関しては、個人と個人の間で行われる場合は、消費税はかかりません。
不動産会社などの事業者と個人の場合は、消費税の課税対象となります。事業者同士の売買も消費税がかかります。
消費税アップの影響がある費用
マンションの売買でかかる費用で、消費税アップの影響があるものには、不動産会社に支払う仲介手数料や、登記の代行を担当する司法書士に支払う報酬や、住宅ローンを組む時に銀行などの金融機関や保証会社に支払う事務手数料が当てはまります。
消費税アップの影響がない費用
マンションの売買に関する費用の中で、消費税アップの影響がない費用には、固定資産税や登録免許税に不動産取得税といった税金と、地震保険や火災保険などの保険料があります。
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増税後の差額
消費税の増税前と増税後では、マンションの売買によって、どのくらいの差額が出るのでしょうか。
マンション（建物）の金額
不動産会社から3000万円のマンションを購入した場合、消費税が8%であれば240万円で、10%であれば300万円が課税されるため、差額は60万円となります。
個人間での売買に関しての消費税は非課税のため、増税後の影響はありません。
仲介手数料
3000万円のマンションの売買を不動産会社に仲介してもらった場合の仲介手数料は、消費税8%の場合、（3000万円×3%＋6万円）×1.08＝1,036,800円です。
そして消費税が10%の場合は、（3000万円×3%＋6万円）×1.10＝1,056,000円です。
そのため、消費税が8%から10%に値上がりした際の差額は19,200円となります。
※これらの他に登記費用や事務手数料、リフォームやハウスクリーニングの費用、それから住宅ローンのトータルの支払額（購入時期にもよります）にも差額が発生します。
増税前の駆け込み需要
2014年4月に消費税が5%から8%に値上げした時に、値上げ直前の2014年3月に駆け込み需要がありました。消耗品などを消費税が上がる前にまとめ買いしようという動きです。
そのため、8%から10%に値上げされる前も同様のパターンがあるかもしれません。
（景気の状況にもよりますので、あくまでも可能性の話です）
もしも売却を検討しているのであれば、増税前の売却というのを視野に入れてみるのもひとつの方法です。
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売却に関する税金
マンションなどの不動産を売却した場合、課税の対象となる税金があります。
所得税
マンションの売却の際に、買った時よりも売れた金額の方が多くなれば、所得税の対象となります。
例をあげますと、過去に2000万円で買ったマンションが、売れた時には3000万円になった場合、差額の1千万円に対しての所得税を支払うことになります。
とはいえ、マンションなどの不動産の場合、買った時よりも高値で売れることはそうそうないので、実際に所得税を支払うということは少ないかもしれません。
住民税
所得税と同じように、買った時よりも高く売れた場合に、住民税の対象となります。利益が出たら支払うことになると、認識しておけば良いでしょう。
印紙税
マンションの売却時には、売買契約書を作成することになります。売買契約書には印紙を貼ることが義務付けられています。（印紙税の支払い）
不動産の価格ごとに印紙税の違いがあり、1千万1円以上5千万円以下の場合は1万円の印紙税で、5千万1円以上1億円以下の場合、3万円の印紙税となります。
※2014年4月1日から2018年3月31日までの期間に限ります。（軽減措置）
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まとめ
マンションの売却で消費税アップの影響があるのは、媒介契約を結んだ不動産会社に支払う仲介手数料や、司法書士に支払う登記費用に、リフォームやハウスクリーニングの費用です。少しでも高く売りたいと考えているのであれば、増税前に売却する方がそれらの費用の差額分お得かもしれません。増税直前の駆け込み需要が高まる可能性もあります。
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