こんにちは、不動産売却マスターの西です。

親の不動産を相続される際は、まずは「経験の積んだ不動産のプロ」に相談することをおすすめします。

不動産の売却については、以下の点を検討する必要があります。

– 不動産の価値査定を行う

– 売却方法(不動産業者利用か個人売却か)を選択する

– 売却価格を設定する

– 売主としての責任(物件の瑕疵担保責任等)を確認する

売却後は、相続税の申告も必要になります。

一連の手続きは複雑ですので、司法書士や「経験の積んだ不動産のプロ」に相談し、アドバイスを受けながら進めることをおすすめします。不動産売却に関する知識も十分に得た上で、計画的に準備を進めていくことが大切だと思います。

– 不動産の価値査定を行う

不動産の価値査定を行う際のポイントは以下の通りです。

1. 公定価格や路線価を確認する

不動産の標準的な価格を知る上で、公示地価や路線価などの公的な指標が参考になります。これらは毎年更新されていますので、最新の情報を入手しましょう。

2. 不動産鑑定士に鑑定評価を依頼する

専門家に正確な時価評価をしてもらうのが一番です。料金はかかりますが、売却価格の設定など大切な判断材料となります。

3. 不動産業者に査定してもらう

不動産業者に査定を依頼するのも簡単な方法です。数社から査定してもらえば、相場の目安がつかめます。

4. 周辺の取引事例を調べる

近隣で売買された物件の事例を調べ、面積や設備などを比較すると参考になります。

鑑定評価を受けるのが一番正確ですが、複数の方法で価値を確認していくことをおすすめします。

– 売却方法(不動産業者利用か個人売却か)を選択する

不動産の売却方法として、不動産業者を利用するか個人で売却するかを選択する必要があります。

不動産業者を利用するメリットは、

– 不動産のマーケティングが専門なので、適正価格での売却が期待できる

– 見学者への対応や売買契約の手続きがスムーズ

– 物件情報を多くのネットワークで広告してくれる

などがあります。一方で、手数料がかかるのがデメリットです。

個人売却のメリットは、

– 不動産業者の手数料がかからない

– 売却価格について自分で決められる

などがありますが、マーケティングや契約手続きは自分で行う必要があります。

物件の立地条件や自分の労力などを考慮して、メリット・デメリットを比較検討の上、売却方法を選択することをおすすめします。不動産経験のある知人などにもアドバイスを求めるとよいでしょう。

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– 売却価格を設定する

不動産の売却価格を設定する際のポイントは以下の通りです。

– 価値査定に基づき、適正な価格範囲を設定する。

– 立地条件、面積、設備の良し悪しを考慮する。

– 需要と供給のバランスをみて、売れ行きを考える。

– 近隣の取引事例を参考にする。

– 低く設定しすぎると損をするが、高すぎても売れない。

– 不動産業者のアドバイスを参考にする。

– 設定した価格でまずは販売を試み、売れない場合に価格を下げる。

売却価格は、査定評価額より10~20%安く設定するのが一般的だと言われています。

最終的には、自分が納得できる金額と、市場の需要を見極めた金額のバランスを取ることが大切です。設定した価格での反応を見て、柔軟に対応していきましょう。

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– 売主としての責任(物件の瑕疵担保責任等)を確認する

不動産の売主には、以下のような瑕疵担保責任があります。

– 隠れた瑕疵に対する担保責任 – 売主は買主に対し、売買時における隠れた瑕疵について、法律上の責任を負う。

– 明示的な虚偽表示の禁止 – 売主は故意に物件の品質などについて虚偽の説明をしてはならない。

– 重要事項の説明義務 – 売主は売買契約前に、物件の重要事項を買主に説明する義務がある。 

– 買主の解除権 – 買主は売買後に瑕疵が発覚した場合、契約を解除することができる。

したがって、売主としては物件の現状を正確に説明し、瑕疵について知らされていない場合は責任を免れないことを認識する必要があります。不明な点は法律の専門家に確認することをおすすめします。

売却後は、相続税の申告

不動産を売却した後は、相続税の申告を行う必要があります。

相続した不動産を売却した場合の相続税のポイントは以下の通りです。

– 売却益は課税対象となる。売却額から相続時の評価額を差し引いた売却益に対して、相続税が課税される。

– 売却時期によって計算方法が異なる。相続開始から6か月以内に売却した場合は相続時の評価額で計算する。6か月超過した場合は売却額が評価額となる。

– 売却コストは控除できる。売却に要した費用(仲介手数料、修繕費用など)は売却益から控除できる。

– 申告期限は相続開始から10か月以内。期限内に確定申告を行う必要がある。

売却後の手続きは面倒ですが、期限内に申告を済ませることが大切です。税理士に相談するとスムーズでしょう。

正しい不動産の専門家にアドバイスを求めるべき！

不動産をよく取引しているから、売れている相場について、なんでも知ってますという営業マンの声に惑わされないように致しましょう。

例えば、法律といえば、弁護士や司法書士など法律の専門家に相談を持ちかけます。

しかし、不動産の場合は、不動産をよく取引しているだけで、専門家と語れるのでしょうか？

不動産の専門家は、不動産の市場動向から、世界的な経済を織り込んで、将来の不動産の価格を予測できなければ、専門家でも何でも無い。

将来の予測を立てるには、経済アナリストや、株価・為替・先物や債権といった金融の分野にまで、調査や注視などの行動が必要になります。

また、株価を知る上で、会社法や法人を所有して運営するというお金の流れなども含めて、「使える知識」でなければならず、ただ単に「知っている」だけでは、使い物になりません。

総合的に、売れる価格やチャレンジ価格・また売るタイミングなどは、適切な専門家のアドバイスを求めて、正しい不動産売却を行いましょう。

関西中古不動産売却センターでは、2011年よりインターネットを使って、不動産売却のお手伝いをさせて頂いております。

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