こんにちは、不動産売却マスターの西です！
不動産が上がっているから、、とか！なんか不動産が高くなってきた、、とか！
色々と騒がれ出したら、もう一般の人々にも、「高い」というイメージが浸透した頃であり、私はいつも、「靴磨きの少年の話」を思い出します。※靴磨きの少年が株式の話をし出したら、ピークは近いというお話。
経済・株価・不動産価格は連動しており、その歪みがどこで入るのかは、常にチェックすべきであり、直接的にあなたのお金に連動しているからです。
あなたはミスミスお金をドブに捨てるようなことはしません！断言できます。
しかし、世界で起きている現象を注視して、もし下落の兆候が現れたときに、素早くアクションを起こして、１００万円や２００万円のお金を下落とともに失うのではなく、１００万円や２００万円得をした状態で不動産を売り切るという判断がこれから必要になります。
そんな指標の一つとして下記の情報をぜひご参考にしてください。
もし潰れたら中国国内のほぼすべての不動産開発業者の信頼喪失に繋がるとBloomberg等で報道されている🇨🇳国営不動産大手「万科」をS&Pグローバル・レーティングがジャンクに引き下げました。
昨日、万科の信用スコアをBB+に引き下げ、「ジャンク」または「非投資適格」に入れると発表。… pic.twitter.com/Ft51pzQOrC
— mei (@2022meimei3) April 11, 2024
世界の不動産、日本の不動産にも影響はありますか？
中国の不動産市場の動向は世界の不動産市場にも影響を与える可能性があります。
Bloombergの報道によると、中国の大手不動産デベロッパー万科の信用格付けがジャンクレベルに引き下げられたことで、中国の不動産セクター全体の信頼性が揺らいでいることがうかがえます。
中国は世界最大の不動産市場の一つですので、中国の不動産市場の減速は世界的な不動産市場の需給バランスに影響を与える可能性があります。特に、中国企業による海外不動産投資の減少が考えられ、世界的な不動産価格に下押し圧力となる可能性があります。
一方、日本の不動産市場への直接的な影響は限定的と考えられます。日本の不動産市場は国内需給を基調としているため、中国の動向の影響は限定的です。ただし、世界的な投資マネーの流れに変化が生じれば、間接的な影響がある可能性はあります。今後の世界と日本の不動産市場の動向に注意が必要です。
株価が釣られて下がるとみていますが、日本の株価も影響を受けて下がる場合、日本の不動産も暴落する可能性はありますか？
株価下落が日本の不動産市場にも影響を与える可能性はあります。
株価下落が不動産市場に影響を与える経路としては以下のようなことが考えられます。
– 株価下落による企業収益の悪化が、オフィス需要の減少につながる
– 株式投資損失により住宅購入力が低下する
– 株安による経済sentimentの悪化が不動産需要全体を冷え込ませる
– 資金の株式から不動産へのシフトが起きにくくなる
– 株式と不動産の双方がリスク資産として並行して売られる場合がある
等のメカニズムが考えられ、株価下落が不動産市場に波及する可能性は否定できません。
ただし、不動産市場は基本的には地域の人口動態や雇用情勢などのファンダメンタルズの影響を強く受ける面もあるので、株式市場の動向を機械的に追随するとは限りません。影響の程度は状況によって異なると考えられます。
それでは、アメリカ オフィス空室率 3か月間で19.8％まで上昇 過去最高にとありますが、
こちらも日本の不動産への影響を感じますが！
アメリカのオフィス空室率の上昇も日本の不動産市場に影響を与える可能性があります。
アメリカのオフィス空室率が過去最高になった背景には、コロナ禍でのリモートワークの普及によるオフィス需要の減少があると考えられます。
このトレンドはグローバルに共通する部分があり、日本でもコロナを機にテレワークが進んでいます。
そのため、アメリカのオフィス空室率上昇は、日本でもオフィス需要の構造的な変化が進んでいることを示唆しています。
日本のオフィスビルオーナーやデベロッパーにとっては、テナント需要の変化に対応した施策が必要となってくるでしょう。
また、オフィススペースの過剰感が生じれば、オフィス賃料の下落圧力にもつながりかねません。
日本の不動産市場に構造的な影響を与える可能性がある重要な傾向だと言えます。今後の展開に注意が必要です。
今不動産を売ろうと思っていますが、急いだ方が良いでしょうか？
不動産の売却時期を判断する際には、以下の点を総合的に考慮することをおすすめします。
– 不動産市場の見通し – 上昇/下落/横ばいが予想されるか
– 自分の資金需要 – 売却益が必要な時期はあるか
– 物件の状態 – 老朽化等で将来的に価値が下がる可能性があるか
– 購入時との値上がり状況 – 買値を上回る価格が期待できるか
– 賃料収入 – 賃料収入を重視するのか売却益を重視するのか
等々、個別の状況に応じて売却のメリット・デメリットを比較検討することが大切です。
不動産市場の先行きが不透明な今、タイミングを見極めるのは難しい面もありますが、焦って売却するのは必ずしもおすすめできません。市場動向を注視し、自分の状況に合った売却時期を判断することをおすすめします。
最後に、、、
イラン革命防衛隊が土曜日の夕方、イスラエルに向けてドローンやミサイルを発射したと発表しました
･イスラエル国防軍(IDF)もイランが領土内からイスラエルに向けてドローンを発射したと発表
･しかし直後にイラン国連代表部が「イスラエルへの攻撃は「終結した」と発表。
「今回のはイスラエルがダマスカスにあるイランの外交施設に対する攻撃に対する正当なお返しで、これで終わりだ。」「終わったんだから米国は関与しないように」と
もし、戦争になった場合、第三次世界大戦も視野に入れるべきですが、
そうなると日本の不動産はどうなりますか？
イランとイスラエルの対立が戦争にエスカレートし、仮に第三次世界大戦に発展した場合、日本の不動産市場にも大きな影響が出ることが予想されます。
まず、世界的な株安・金融市場の混乱が起きると、日本の株式市場や為替市場も動揺するでしょう。これによって企業収益が悪化し、景気は急速に冷え込むことになります。
その結果、失業率が上昇し個人の住宅購入力が低下する半面、企業のオフィス需要も減退すると考えられます。不動産需要全般が落ち込むことで、不動産価格は下落基調に転じる可能性が高いでしょう。
さらに、戦争によるエネルギーや資源の供給途絶、インフレ懸念から金利が急上昇する可能性も否定できません。この場合、不動産投資のコストが跳ね上がり、不動産市場は大きな打撃を受けることになります。
一方で、安全資産としての不動産の位置付けが高まるなど、複雑な影響もあり得ますが、基本的には戦争は日本の不動産市場にとって大きなマイナス材料と言えるでしょう。
関西中古不動産売却センターの見解
状況を注視して、先々に不安がある！もしくは不安を拭い去るくらいの好材料があるといった場合は、問題ないです。
例えば、２０２５年度の万博がまさにそれにあたりますが、しかし一方、もし日本が戦争に巻き込まれるようなことがあったら、、
もし、中国やアメリカの経済に大打撃を与えるような兆しがあったなら、、
米ドルだって、今や価値が一方的に目減りしていて、ドル崩壊からの世界の基軸通貨が、もし他の通貨になったとしたら、、
ジンバブエも、新紙幣に切り替わりましたが、今の紙幣は無価値となり、新しい紙幣、「ジンバブエ・ゴールド」しか支払えない。もしくは現在銀行からお金を下ろすこともままならない。
こうした状況は、日本でも十分に起こり得ます。
何が正しくて、何が間違っているのか！？あなたの頭で考えて、行動を起こす時代に突入しています。
あなたの資産はあなたが守る。これに尽きると思います。
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