不動産や預金だけじゃない！相続税の対象になる資産は？

相続税の基礎控除額というのをご存知ですか？

相続税というのは基礎控除される金額よりも、課税対象になる相続財産が少ないからといって相続税を納付しなくても良い、というものではありません。

では、基礎控除額ですが、基礎控除額は相続人の人数次第で異なります。

財産を受け取る人数でなく法定相続人になりますので、相続人ではない人に相続するのであれば人数にはカウントはされません。

養子縁組のような場合には法定相続人に該当するのです。

どうしても人数に制限があるので注意してください。

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相続の課税価額

消費税にも課税対象もあれば、非課税対象もあります。

例えば、給料、収入印紙といったものです。

そして相続税にも課税対象のものと非課税対象のものがあるのです。

相続税の対象となっている課税対象財産というのは、現金、預金、土地などの不動産、社債や国債、自動車など様々なものが相続財産になります。

また、課税対象になる相続財産は他にも種類があります。

みなし相続財産

民法上の相続財産ではないのですが、実質的には相続による財産を取得するのと同じように経済的な効果があると判断されます。

そして相続税の課税とされる財産に該当するのです。

具体的に、生命保険契約、損害保険契約といった保険金や退職手当になります。

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相続時精算課税

相続時精算課税の贈与財産もあります。

相続時精算課税制度は、親から子供への贈与によって通常の贈与に比較すると税金の負担を軽減することができます。

そしてそのかわりに相続時の申告において贈与財産も含めた相続税を計算し、贈与税は相続税から引かれて精算します。

高齢化が進む中で、高齢者の保有している資産というのは非常に多く、若い世代にできるだけ早めに贈与をしてお金を消費してもらうということが目的となっています。

相続時精算課税制度は制限が設けられており、60歳以上の父母や祖父母から20歳以上の相続人に対して贈与をすることができる制度になるのです。

事実、贈与税というのは税金の中でも最も税率が高いと言われている税金なので、贈与をすることに躊躇している方も多いのです。

しかし、相続時精算課税を活用することで、2500万円までであれば贈与しても贈与税がかかりません。

もしも2500万円以上の贈与の場合には、税率20％で申告することができます。

ただし、税務署に申告をしなければこの制度は利用できませんし、相続の時にはもう一度計算をし直します。

相続するものを一旦前借りするというイメージになります。

そのため、基礎控除よりも相続財産が少ない場合には、相続時精算課税制度を申告した時には税金がゼロなのであれば申告をする必要性はありませんが、生存中に納税をしている方は申告すれば戻ってきますので申告を忘れないようにしてください。

基礎控除額よりも相続財産が多いのであれば、相続税精算課税制度を適用しているのかどうかに関係なく申告を忘れずに行うようにしてください。

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被相続人から相続開始前3年以内の贈与で取得をした財産

相続の開始の前3年の間に被相続人から贈与を受けて財産を取得したことがあれば、贈与財産を相続財産に含めなければならないのです。

上記の財産をすべて合わせたものが相続財産、というものになるのです。

この相続財産に非課税財産、債務に葬式費用といったものを差し引いたものが課税価格となります。

非課税財産は仏壇、仏具、死亡保険金、功労金、弔慰金のうちの非課税限度額までの金額になります。

課税対象の相続財産というのは相続財産とみなし財産、相続時精算課税贈与財産を足した金額から、非課税財産や葬式費用といったものを差し引くことで算出されます。

このように、相続税というのは課税対象になるものがなんなのかそして基礎控除額を一度しっかりと把握しておかなければなりません。

基礎控除額よりも課税対象になる財産の方が多いのであれば、申告義務があります。

申告義務のある人が自身で申告をしなければならない、ということを忘れてはなりません。

相続税申告書の提出義務があるのかどうかというのは相続人の方が冷静に判断をして申告が必要なのであれば、法定申告期限までの間に相続税の申告書を必ず提出しなければならないのです。

相続税がかかりそうな人というのは、税務署から相続税に関しての申告書が送られてくるのが一般的ですので、その内容には十分に目を通しておくようにしなければなりません。

相続時精算課税制度を活用した場合には、基礎控除額より財産が少ないとしても納税をしているのであれば申告はしておくべきです。

相続というのは、土地、不動産をはじめ様々なものがあります。

しかし、相続をすると思いがけない金額の相続税の支払いを要求されることがあります。

相続したものから税金で高額なお金を支払わなければならないというのは納得がいかない方も多いのですが、それもまた国民の義務ですので、必ず支払うようにしなければなりません。

相続するものにどのくらいの価値があるのかを事前に知っておくのも大切です。

その中で不動産査定を受けるというのも良いのではないでしょうか。

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