グリーン住宅ポイントの第一回 受付は、1月28日からスタートして、 締め切りは、2月10日13時まででした。 リフォームもグリーン住宅ポイントの対象です ※こちらはリフォームのみの抜粋です。要件としては既存…
【子育て世帯最大60万ポイント】グリーン住宅ポイント要点解説!


グリーン住宅ポイントの第一回 受付は、1月28日からスタートして、 締め切りは、2月10日13時まででした。 リフォームもグリーン住宅ポイントの対象です ※こちらはリフォームのみの抜粋です。要件としては既存…

地上50階のタワーマンションは、今や当たり前のように大都市圏では目立つようになりました。 タワーマンションのブームに火がついたのは、2000年前後のことです。 基本的にマンションは、12年から15年の周期で…

はじめまして、関西中古不動産売却センターを運営する会社 オーディン都市開発(株)代表の西 恭平です。インスタはこちら 私たちは、不動産買取サービスを軸に、不動産仲介も含めて、不動産の売却のお手伝いをさせて頂いている会社に…

大手の航空業界は、社員を「ノジマ」に出向させたり、また旅行業界大手のJTBでは売上が92%減少したとも言われています。 今年の大学生の就職率はまだリーマンショック時よりもマシではありますが、問題は2021年であると考えて…

不動産関係の資格で一般的なのが「宅地建物取引士」ですね。 不動産会社を経営するためには、宅建業法で決められていて、必ず必要な資格で、5人に1人以上資格保持者がいないとだめなのです。 他の資格で「賃貸不動産経…

河野大臣がすすめている「押印廃止」は、不動産業界にどんな影響があるのでしょうか? ハンコは日本の文化で一つでもあるので、なくなるのは寂しくも感じますが、 デジタル化が進んでいる昨今では仕方がないのかもしれません。 &nb…

こんにちは、西恭平です。 2017年度より、中古不動産が新築住宅の流通を上回りました。 昨今では、新築マンションの価格は上り調子で上がっており、2019年度は平均購買価格は4500万円にまで膨らんでおります。 しかし、近…

生産緑地が2022年不動産業界に大きく影響するといわれています。 時代の変化とともに、法律も改正が重ねられてきました。 生産緑地についても大きな変化が起きようとしています。それが2022年。 今から生産緑地…

新型コロナウィルスの影響で、飲食業界や観光業界が大打撃を受けていますね。 経営破綻となり廃業するところも多い中、 大阪市が運営しているホテルが、賃貸オフィスに転用されます。 どんな風に変わるのでしょうか? …

東京都調布市の住宅街で、5mの道路で陥没事故が発生しました。 1ヶ月ほど前から、壁や家屋のひびやずれ、 そして、振動などもあったようです。 そして、前日に凹みが確認されて大きな陥没事故が発生! 幸いにも、こ…

2020年10月12日に国土交通省の作業部会で改正案を! 以前から、不動産業界にもオンライン化をすすめる声が上がっていました。 今では、検索もオンラインで行う人も増えて、内覧もオンライン。 そして、賃貸の契約に関しては重…

日本銀行が、年に2回金融システムレポートを出しているってご存知でしょうか? 公的機関のレポートって、どれも難しい言葉が並んでいて理解しにくいと思う人は多いのではないでしょうか? 今回は、2020年4月に公表…

全国的に問題となっている空家ですが、 「田舎の方の話」 と思っている人も多いと思います。 でも、実は都会でも、人気の住宅街でも空家は多いのです。 高級住宅街にも空家 実は、東京都内にも81万戸…

海外の不動産を購入している人や、購入を考えている人の多くは、 自分が住むよりも、節税効果がある為だという人も多いでしょう。 確かに、今までは節税効果を期待できたのですが、 それも、もう難しくなるでしょう・・…

日本は、自然災害の脅威にさらされているといってもいいですよね。 台風だけではなく、ゲリラ豪雨も頻繁に発生するようになりました。 毎年のように河川の氾濫や土砂災害が、日本全国で起きています。 そして、2020年8月28日か…

不動産を売りに出す時に不動産業者が登録するのが、レインズと言われる全国の指定流通機構です。 このレインズに登録されると、不動産業者はネット上で売り物件を見ることができるので、お客様の希望にあった物件を紹介することが出来る…

新型コロナウィルスの影響で、外出自粛となった時に、余儀なくテレワークをすることになった人も多いと思います。 ですが、いざテレワークを始めてみると、便利な部分も多かったのです。 今後もテレワーク…

市街地の住宅地や商業地などでは、コロナ前とコロナ後では、価格に影響があったのか!? 不動産を常日頃から売り買いをする当社では、その煽りを顕著に感じています。 住宅地ではコロナ前の値段設定では売れにくい! コロナ前と言って…

持続化給付金の要件 持続化給付金の要件に「売上が前年比50%以上減った月」と有りますが、この売上は「事業収入」なのです。 法人の場合は、 「不動産所得」という概念がないのですべて「事業所得」と…

新型コロナウィルスの影響で自粛が続く中、テレワークなどのデジタル化が進んでいます。 それに伴って、働き方も様変わりしていますが不動産業界でもデジタル化に対応するものが増えてきています。 オンライン不動産の取…