大手の航空業界は、社員を「ノジマ」に出向させたり、また旅行業界大手のJTBでは売上が９２%減少したとも言われています。
今年の大学生の就職率はまだリーマンショック時よりもマシではありますが、問題は２０２１年であると考えています。
「ウィズコロナ」はこれからが真骨頂です！！
不動産業界はコロナでマイナスの影響をさほど受けていない
４月５月の緊急事態宣言の時は、営業自粛をしていたこともあって、売り上げは減少傾向にありましたが、６月の再開以降は急激に売上や成約を伸ばしたカテゴリーはいくつかあります！
不動産業界で言えば、新築住宅は売れに売れました！！
また東京湾岸エリアの中古タワーマンションにも購入者が殺到しました。
しかし、テレワークの普及によりオフィス需要の減退は、すでに空室率の上昇や賃料の大幅な下落は統計的なデータでも数字に現れ出しています。
繁華街エリアの飲食店ビルについては、まだこれといった指標は出ていませんが、厳しいほどの下落になっても不思議ではありません。
住宅業界は１年先ごろから危ない！？
新築マンションの価格が下落するのは今から1年先ほどであると不動産業界では言われています。
しかしながら、住宅ローンの返済が厳しい状況にある人々が増え始めるのは、そろそろかも知れません！
そうなると、任意売却や競売物件が市場で目立ち始めます。
過去の平成バブルを参考にしてみると、１９９０年１月が震源月とされていますが、明らかにマンションの下落が始まったのは、その3年先あたりからです。
不動産価格は鈍化ではありますが、一旦滑り始めると雪崩を起こしたかのように、売りが売りを呼びます。
日本の不動産を大量購入している中華層への影響を考えると、外国勢は躊躇することなく売却に転じてくるでしょう。
関西中古不動産売却センターは今！
お陰様で、ご売却のご依頼は順調に増えています。
月ベースで３件から４件は売却依頼を受注している状況ですが、お預かりした物件の販売状況もよく、本日も東大阪市の売主さんからお預かりした物件に買主さんが付いて、俗に言う両手取引が成立しました。
また不動産直接買取サービスの方も順調で、今月は２件の買取が成立しました。
ご相続で不動産を現金化される方が圧倒的に多い
不動産はなかなか売れないものです。
相続した不動産が住んでいる同じ地域にあればまだ良いのですが、他府県にお住まいで関西地域で不動産を相続した場合は、不動産直接買取サービスを選択される方が多いです。
不動産仲介サービスでご売却する場合も３ヶ月で売り切りプランもあります。
私たちは、購入した不動産を売却する活動も行っているのですが、平均売却期間は３ヶ月を切ります。
つまり、私たちに不動産売却をおまかせ頂けましたら、３ヶ月以内でお持ちの不動産を売ることができるのです！
スケジュールが立てやすく、計画通りに物事を進めたい方向けです。
不動産直接買取サービスの場合も、不動産仲介サービスの場合も、ご依頼は０１２０ー１６ー８５５３までご連絡いただき、担当の西をご指名ください。
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