新型コロナウィルスの影響で自粛が続く中、テレワークなどのデジタル化が進んでいます。

それに伴って、働き方も様変わりしていますが不動産業界でもデジタル化に対応するものが増えてきています。

オンライン不動産の取り組み

賃貸情報などがネット上で検索できたり、スマホで簡単に検索できるアプリを各社が開発しています。

実際に不動産会社の店舗への来店者が減ることで、営業マンにとって仕事のしやすい環境でもあるのです。

従来であれば、

1. 来店されたお客さんのニーズを聞く
2. 要望にあった物件資料を見せる
3. 物件所有者に内覧の許可確認
4. 物件案内（車で案内）

といった流れとなりますが、必ずしも契約が決まるとは限りません。

お客さんは数社の不動産会社を周り、色々な物件を内覧し、後日気になって物件を絞り込んで再度案内をするのです。

不動産サイトの顧客満足度ランキングで、株式会社リクルートが運営する「SUUMO」が１位となりました。

なんと、月間の訪問者数も1150万人です。

どれぐらい見られているかを調べるPV(ページビュー）は月間2.1億PVですが、この数字にはスマートフォンアプリの利用者は入っていないので、もっと多くの方に見られているのです。

どれほど多くの人がネットで調べているのかがわかります。

インターネットの普及で、「自分で調べてから」いう人が増えています。

不動産・部屋を見つける場合も、ネットで物件を絞り込んで、数件だけ内覧を行う傾向にあります。

オンライン内見の特徴

インターネットの普及で、不動産会社に訪問する前に、まずオンライン上で自分で物件を調べる。

数件に絞り込んでから不動産会社に連絡して内覧を行う形が主流となりつつありますが、更にその上を行くのがオンライン内見です。

オンライン内見は、お客さんは現地に行かず、不動産会社のスタッフが現地に行きZOOMやSKYP、LINEなどを使って内覧を行います。

これは、テレワークで働いているスタッフも、もちろん対応できるのです。

今まで内覧の為に現地に来ることが難しかった人たち

• 遠方にお住まいの人
• 日中に時間の取れない人
• 小さなお子さんのいる人
• 身体が不自由な人

これらの人々のニーズにも応えることが出来ます。

重要事項の説明もオンラインが可能

日本の法律で、宅地建物取引士が賃借人に対して本来重要事項の説明を行わなければいけませんが、

2017年10月より【IT重説】が本格的に開始されました。

ただ、賃貸借契約に関する取引にのみ認められたのです。

事前に書類を送り、双方向でのやり取りができるテレビ電話を使います。

IT重説のやり取りは録画されるので、「聞いていなかった」「説明したはず」といったようなトラブルは避けられます。

国土交通省のアンケートでは、

以外にも、利用者のうち70代の人が一番「今後も利用したい」と答えているのです。

契約者にとってのメリットは、

「店舗を訪問する必要が無い」が圧倒的です。

反対に不便だと感じるところは

「特になし」が圧倒的です。

（画像引用元：国土交通省「ＩＴ重説実施直後のアンケート結果」）

まだ一部でしか利用されていないのですが、今後はもっと増えていき、機器のトラブルも減っていくでしょう。

住宅オンライン販売の特徴

又、賃貸だけではなく、販売でもオンライン化が進んできています。

住友不動産販売㈱では、新築分譲マンションのリモートマンション販売を始められました。

マンション購入までの一連の流れ

• 情報収集
• モデルルーム見学
• 申し込み
• 重要事項説明・契約
• 引きわたし

となっています。

販売ではIT重説はまだ利用できないですが、それ以外のことはオンラインで行うことが可能です。

不動産会社側でも、お一人お一人のお客様に対応する前に、

物件に興味のある方を集めてイベントを企画する。

「オンライン見学会」

「オンライン相談会」

こういった取り組みが、今後もどんどん増えていくのでしょう。

新型コロナウィルスの影響でオンライン化が余儀なくされていますが、逆に今まで諦めていた人たちなどユーザーの幅が広がっていきます。

働き方、提供の仕方、買い方の形が変わっていきます。

不動産業界でも、デジタル化がもっと進んでいくでしょう。