本当に得なの？なんか怪しい・・・「仲介手数料0円」について

不動産物件の貸し借りや売買の際に、「仲介手数料無料」「仲介手数料0円」と言う言葉を見かけることがあります。手数料が発生しないので、利用者側からするとお得感がありますが、なぜ0円で済むのか不安に思う方も多いのではないでしょうか。

不動産会社と契約を結んで物件の貸し借りや売買をする際には、仲介をしてくれる不動産会社に手数料を支払うのが一般的です。しかし中には手数料を取らずに、他の方法で不動産業を成立させているケースもあります。

今回は、不動産会社の「仲介手数料無料」サービスについて詳しく見ていきたいと思います。

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仲介手数料0円の目的

「仲介手数料0円」と表記するには、買い手や借り手の意欲を高める狙いがあります。

賃貸物件を例にとると、賃料の0.5～1ヶ月分が仲介手数料に相当し、売買においては、物件の販売価格の（3%＋6万円）＋消費税が手数料となります。2,000万円の物件でも50万円以上もの手数料がかかるため、少しでも安く手数料を抑えたいという気持ちはもっともです。

しかし仲介手数料を0円で済ませるだけで契約が成立するのであれば、不動産会社にとっては貴重な契約成立の機会となります。つまり、利用者の注目を一つでも多く集めるために、あえて仲介手数料を「0円」「無料」「かかりません」と表示しているのです。

元来、不動産業者の利益は利用者からいただく仲介手数料であるため、それを0円にすることは致命的にも思えます。

しかし買い手や借り手からではなく売り主から仲介手数料を受け取ったり、広告収入によって利益を得るシステムを採用していれば、仲介手数料が取れなくても問題はありません。

少しでも早く物件を売りたい売り主に対しては、手数料を0円にして買い手を見つけるという強みを提示して手数料を取ります。反対に、少しでもお得に物件を見つけたい買い主に対しては手数料を0円にすることで、物件の購買意欲を持ってもらうという目的があります。

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仲介手数料を0円にしない理由

売り手と買い手、そして不動産仲介業者の3者にメリットがあるのならば、すべての不動産仲介業者が手数料を無料にしても良いはずです。しかしそれをせず、仲介手数料を取り続けるのには、「お客さまへの責任」を示すためでもあります。

不動産取引にはさまざまなトラブルがつきもので、法的な問題や専門的知識・ノウハウなどが要求されます。そこで不動産会社は売り手と買い手がスムーズに物件を契約できるよう、責任を持って双方の間に立たなければなりません。

手数料を取って業務を行うということは、「きちんと責任を持って売り手と買い手が満足できるように取引を行う」という姿勢が現れています。

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仲介手数料0円で費用が余分にかかる可能性も

仲介手数料を無料にしている一方で、見積書にさまざまな費用がかかってくる場合があります。

カギの交換代金や室内の消毒料、事務手数料などは必ずしも入居者が負担するべきものではなく、大家さんが負担する場合があります。それでも入居者の負担にすることで、手数料の代わりとしている場合があります。

緊急時のサービスなども、必須ではないにも関わらず加入しなければならない可能性がありますので、必ずしも仲介手数料が無料だからといってお得であるとは限りません。

カギの交換代金や各種事務手数料などは価格交渉が難しい部分ですが、保証金や礼金、償却費などは交渉によっては下げられる余地があります。

ただし仲介手数料を無料にする代わりに、交渉の余地を残さず価格を固定している業者も少なくありませんので、前もって交渉が可能かどうか尋ねておくと安心です。

仲介手数料が無料になったとしても、それ以外の部分で余分な費用がかかってくると、結果的に損になる可能性があります。そのため、仲介手数料の金額に関わらず、できるだけ多くの不動産仲介業者に物件の見積もりを取ってもらい、対応やサポート体制など、納得のいくサービスを提供している業者を選びたいところです。

例として、物件を借りたい場合は仲介手数料無料・有料に関わらず多くの業者からトータルの見積書を出してもらいましょう。敷金・礼金・その他費用すべてを含んだ金額をチェックすれば、どこがお得でどこが損になるのかが一目で確認できます。

まとめ

仲介手数料のみで不動産契約をしてしまうと、意外なところに費用がかかる可能性があります。

不動産契約を満足のいくかたちで進めるためには、真摯に利用者に対応をしてくれる不動産会社を選びたいところです。しかし中には目に見える情報だけで利用者を釣り、お客として呼び込むことを目的としている不動産会社も少なくありません。

手数料無料という言葉だけを見て契約をするのではなく、それぞれの不動産仲介業者が取り扱っている物件の内容や会社全体の信頼性などを確認し、トータルの見積書と併せて、「総合的な満足度が高い不動産会社」を選ぶようにしてみてください。

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