知らないうちに損しているかも？払いすぎた固定資産税を取り戻す方法
テナントビルや病院、マンション一棟など大規模な不動産を所有していて、年間50万円以上の固定資産税を支払っている人は過払い金が発生しているかもしれません。
つまり、固定資産税を多く払っている可能性があるのです。その払いすぎている固定資産税を地方自治体から取り戻すための過払いチェックが今回のテーマになります。
関連記事：土地やマンションを売却した場合、固定資産税は誰が払うのか？
固定資産税の還付に当てはまる人
年間50万円以上の固定資産税を支払っていて、SRC造・RC造・S造・軽量鉄骨造の建物で、対象の不動産が700㎡以上の面積を所有している人は、固定資産税を多く支払っている可能性があります。
すべて当てはまる必要はありませんが、当てはまる数が多いほど固定資産税を還付される可能性が高く、その金額も多くなると思うのでチェックしておいたほうがよさそうです。
チェック1 年間50万円以上の固定資産税を支払っている
チェック2 店舗または事務所を住居用に用途変更した
チェック3 専用駐車場を併設した賃貸マンションを経営している
チェック4 商業スペースと住宅スペースを併設するビルを経営している
チェック5 課税明細書に事実と異なる内容が記載されている
チェック6 課税明細書に記載された固定資産税評価額が相場と比べて高い
そのほかにもチェックすべき点はありますが、つまりは実際の固定資産税の額ではなく誤った金額を請求元の自治体が算出している可能性があり、それを知らずに支払っているケースがあるわけです。
固定資産税の計算間違い
固定資産税は毎年1月1日に土地や建物などの固定資産を所有している人に課税される税金です。各地方の自治体によって固定資産の評価額を算出し、納税額が算出されます。
しかし、計算する自治体の職員は3年ほどで配置転換されるため、正確な算出ができるほど詳しくない職員もいて、本来払うべき額より多く算出してしまう場合があるのです。
たとえば、住宅用地を非住宅用地として課税したケースなど、典型的な固定資産税の計算間違いが生じてしまいます。住宅用地より非住宅用地は税率が高く、固定資産税の過払いになりやすいんです。
このケースでは、土地1500平方メートルの住宅用地が非住宅用地として扱われ、土地を取得した1980年から2016年度まで36年間にわたり固定資産税を支払っていました。
その結果、計算し直した過払い金は約1500万円。自治体は全額を返還すると発表し、そのミスの原因についても次のように弁明しています。
所有者が共同住宅を取り壊し、その一部を駐車場として利用するようになった際に自治体が正確な測量をしなかったことが原因。住宅用地の扱いを受ける部分まで非住宅用地として取り扱われていたのです。
ほかにも、住宅用地を事業用地として登録されており、地方自治体から固定資産税と都市計画税が過剰に請求されていたケースもあります。
このケースでは、20年分の過払い金が発生しており、およそ5,347万円を返還しています。所有者が建物を新築した際や土地を売買した際、職員が住宅用地を事業用地として誤って登録し課税額を算定したのがミスの原因とのこと。
また、「住宅用地の課税標準の特例」が適用されず、長年に渡って1,000万円の固定資産税を過剰に徴収され、都市計画税の還付額も1,000万円くらいあったそうです。
誰に相談すればいい？
年間で数十万もの固定資産税を払っている人は少ないと思いますが、相続で不動産を譲り受けたり投資で成功して不動産を増やしたりした人は、固定資産税の額を一度チェックしておいたほうがいいかもしれません。
かといって、正確な金額を自分で算出するのは難しいですよね。専門家に相談して、確認してもらうのが好ましいと言えるでしょう。
専門家として適しているのは、行政書士の資格をもち、固定資産の評価計算や行政の事情を把握している人に相談すると頼りになります。
もし固定資産税の過払いが発覚した場合には自治体に返還手続きを行う必要もありますし、そうしたノウハウや知識をもった専門家が好ましいでしょう。
返還を請求する場合、対象の自治体に評価額の情報開示を請求し、そのあとで正確な過払い金を算出することになるでしょう。
過払い金を提示して自治体と交渉するわけですが、自治体と交渉して内容が認められた場合は通知書が届き、指定された銀行口座へ還付金が返還されます。
そして、翌年度の固定資産税から正しい額が請求されることになるので、それまで支払っていた固定資産税の額が見直されるというメリットもありますね。
自分で手続きすることも可能でしょうが、あきらかに難しい内容であることは確かです。専門家に進めてもらうのが最善の方法なのは間違いありません。
専門家に払う費用は基本的に成功報酬なので、返還された固定資産税から支払うのが一般的です。はじめに高額な費用が発生するリスクもありませんし、心あたりがある人は専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
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