こんにちは、不動産売却マスターの西です。
不動産取引とは、そのすべてに対して、交渉というのが付いて回ります。
交渉ってなんだか難しそう。。。ってお思いのあなた！それは正解です。
交渉は、何に対して交渉が入るのか、事前に予測できるくらいの経験値と知識を有している場合は、ほんっとに頼りになる仲間になりますが、そうでない場合は、単なる役立たずか、お荷物になりますので、営業担当選びというのは、あなたに対してまずは営業をかけてきますから、誰が営業上手だったかを確認することは始めましょう！
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大手や規模感が大きいなどは関係ありません！
どの道、あなたの担当をするのは、対不動産会社ではありますが、不動産会社として対応する訳ではなく、やはりあなたの担当は、対営業担当単位になりますので、本来の意味合いでは、会社の規模感や大手などといった会社規模は関係なく、営業担当あたりの実力や、知識経験値次第で、あなたの売った後の手取り金額が変わってきます。
具体的にはどのようなアドバイスや交渉がありますか？
例えば、物件を販売するときに、室内が汚い状況であれば、リフォームを提案してきたり、古家がついている場合は、建物を取り壊しを進めてくる営業担当は、ほんとやめておいた方がよいです。
それは、あなたのための提案のように聞こえますが、全くの逆で、あなたから少しでもお金を取ろうとする行動に他なりません。
なぜなら、これは大手のセキスイの提案内容になります。
正直言いまして、今時、室内の状況が汚いからと言って、リフォームを進めてくる時点ナンセンスです。私たち情報の早い人間からすると、化石のような提案内容です。
今は、住宅ローンでリフォームや諸費用も含めてローンが組めますので、買主が自分の希望に合ったリフォームをした方がよいに決まっています。
売主サイドで、仲介営業マンが勝手に、表面改装を提案すること自体が、馬鹿な考えです。なぜなら、そのお家を買いたい買主は、リノベーションを考えていた場合、最初に行った表面改装の費用（クロスや床など）が全くもって無駄になってしまいます。
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また、古家取り壊して、新たに新築を建てる予定として、土地売りをした場合、使える用途が、新築かガレージくらいしかありません！
しかし、古家をそのまま使う人も居ますし、それこそ今は昭和47年の戸建でもリノベーションをして住む方もいらっしゃいます。
実例を言いますと、和歌山県の山奥で古家つきで販売活動を行なってのですが、（そのお家の売り方として売主様は、大手セキスイから建物取り壊しの提案を受けた）結局、古家をそのまま使う形で、買主さんは物件を買われました。
取り壊し費用は、140万円だったと聞いています。私の提案では、建物を取り壊さずに販売活動を行う旨をお伝えして、結局、建物を取り壊さずに売ることができましたので、売主様余分な１４０万円を出さなくて正解でした。
インセンティブ欲しさの営業マンが一番NGな理由！！
最も最悪のケースが、インセンティブ欲しさに物件を安値でも売りをまとめにかかる営業マンです。
何より、自分のことし考えていませんので、交渉はおろか、自分の都合の良いように提案交渉を行う輩です。
インセンティブ狙いの営業マンの特徴
とにかく、仕事ができない上、仕事の要領も悪く、最もいけないのが、連絡をしてこない、若しくは連絡をしても折り返しの連絡すらないといったことが挙げられます。
自分のことしか考えていないので、どのようにすれば、売主・買主が気持ちの良い取引ができるのか？について全く考えていないのです。
また、悪びれる様子もなく、ただ取引をまとめて、自分がインセンティブをもらえればいいだけなので、長く会社に存続することもなく、転々族のように不動産会社を行ったり来たりしているのが特徴です。
『あなたはなぜ、今の会社で働いているのか？』また、『今の会社に勤めて何年になるのか？』そして、『不動産の経験自体は何年くらいあるのか？』この辺りの質問で、その人間がどのような人間であるのかわかってくるでしょう。
総称：ご解決策はこちら
最後に、やはり顧客のことを考えている営業というのは、どのようにしたらうまく取引が纏まるのか？ということをしっかりと考えています。
ですので、提案の内容もレベルが違ったものにもなります。
一例を挙げますと、もしあなたが不動産を売ろうとする場合、まず購入時点の契約書をさがることから初めてください。
なぜなら、もし当時の契約書が見つからない場合は、売った価格に５パーセントを乗じた価格で買ったことになるからです。
１０００万円で売れたなら、本来は１５００万円で買った（若しくは親が買って相続した）から、税金は０円ですが、もし契約書類や当時の資料が一切ない場合は、５０万円で買ったことにされてしまいます。
そうなると、利益が９５０万円出るので、税金が１９０万円かかってしまいます。
それを防げる方法はありますが、合法的に防げる方法は１つしかありませんので、もし気になる方がいらっしゃいましたら、下記のフォームよりお問い合わせをいただくか、０１２０ー１６ー８５５３番までご連絡をお待ちしております。
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