もしも不動産が売却できなかったら？不動産会社の保証サービスについて
不動産会社の中には、一定期間売却のための販売活動をした後、それでも物件が売却できなかった際の保証サービスを用意しているプランもあります。
そのサービスとは、売却できなかった時には、不動産会社で物件を買取するという、買取保証サービスのことです。（売却保証や買換保証サービスとも呼ばれています）
例えば、査定価格4500万円で、販売価格5000万円のマンションを、3ヶ月間販売活動をしたけれど売却できなかった場合に、「査定価格4500万円の90%の4050万円で買取します」ということです。
※買取価格のパーセンテージは物件や不動産会社ごとに異なります
こうした買取保証サービスを適用するために、不動産会社と専任媒介契約を結ぶことが条件となることが多いようです。
そもそも売却と買取の違いってなんですか？
売却は個人で行うケースもありますが、大抵の場合、不動産会社に仲介を依頼した後に、販売活動（広告活動）をしてもらい、「マンションを買いたい」という、「個人の知らない誰か」に対して、マンションを売ることになります。
そのため、あくまでも不動産会社は「マンションが売れるためのお手伝い」をする立場となります。
一方、買取は、マンションを「不動産会社に直接売る」ということです。
そのため、買取の場合は、不動産会社が購入者（買主）の立場になります。
リサイクルショップに使わなくなった家電製品や家具などを売るような感じが近いかもしれません。
買取されたマンションなどの不動産は、ハウスクリーニングやリフォーム（もしくはリノベーション）などを経た後に、新たな物件として販売されることになります。
買取保証によるメリット
1.確実に売却できる
マンションなどの不動産の売却は、あらかじめ購入希望者の目星がついている場合ならともかく、新たに購入希望者を探すことになります。
そのため、購入希望者が見つからない場合には、不動産が売れない＝お金が入らないということになります。
その点、買取保証サービスが適用されることで、少なくても不動産が「売れ残る」ことだけはなくなるわけですので、「確実に売却できる」という心の余裕にもつながります。
例えば最初の販売価格をあえて高めに設定して、市場の様子を見てみるといったことも可能となります。
2.買い替えのスケジュールが決めやすい
買取保証があるということは、売却期間が3ヶ月として、仮に3ヶ月経っても売却できなかったとしても、買取によって、現金化することができるということになります。
そのため、新たなマンションや一戸建ての買い替えのスケジュールが、決めやすくなるというメリットがあります。
買取保証によるデメリット
買取保証によるデメリットは、売却価格が市場価格よりも安値になってしまう点です。
前述したように、買取とは、不動産会社にとっての「商品の仕入れ」になるため、そこに利益を上乗せしてから販売することを想定した価格に設定せざるを得ないためです。
例えば100円で販売しているコーヒーを、100円で仕入れることがないように、3千万円で買取したマンションは、ハウスクリーニングやリフォームの代金や人件費、広告に使った費用や利益などを上乗せしてから、3500万円で新たに販売するという流れになるといえば理解しやすいかもしれません。
※金額はあくまでも一例です
買取に向いている物件とは？
マンションなどの不動産の場合、買取保証サービスのように、仲介での売却で販売活動してから買取をしてもらう流れの方が、リスクも少なく、高く買ってもらうことにつながります。
ところが中には、最初から仲介よりも買取を選択したほうが良いのではないだろうか？という物件も存在します。
築年数30年以上の物件
築年数30年以上の物件の中には、外観が整っているところもありますが、給排水設備などの交換を必要とするケースがあります。
あえてリノベーション用物件として売却するパターンもありますが、不動産会社に買取をしてもらってから、リノベーション用物件として販売したほうが、買い手がつきやすいように思われますし、売却期間の短縮にもつながります。
リフォーム費用が高額になりそうな物件
マンションなどの中には、リフォームをしないと、とてもじゃないけど売却できないような物件もあるようです。
そのような物件は、リフォームの費用を含んだ販売価格となりますが、リフォーム費用が300万円かかったからといって、必ずしもその300万円を上乗せできるとは限りません。
むしろ、はじめから買取を選択して、不動産会社にリフォームを任せてしまったほうが、時間の節約や売却できないことによる心労を軽減することになるかもしれません。
まとめ
不動産会社の買取保証サービスを利用することで、売却に対して精神的な余裕が持てるようになるのが1番のメリットかもしれません。
適用のための条件は、不動産会社ごとに違いがあるため、仲介を依頼する際に相談してみると良いでしょう。
売却したいマンションを、不動産査定してみてはいかがですか？
コメントを残す