買取業者に騙されてない？適正な相場や価格を確かめる方法
いくらで家が売れるのかを知ることは、不動産の売却にとって非常に重要な要素です。事前にある程度の相場を知る必要があるのは言うまでもないでしょう。
家の相場は不動産会社による査定で分かりますが、市場の動向次第で変動していくため常に同じであるというわけではありません。
総合的に相場を判断するためにも、1つの情報だけでなく複数の情報を収集したうえで目安にしましょう。買取で損をしないためにも、自分自身で相場を把握しておくことは重要です。
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不動産会社の査定
売りたい建物の相場を調べるとき、複数の不動産会社に査定を依頼すると便利です。査定の方法は大きく2通りですが、インターネットで簡易的に査定する「机上査定」が一般的。
査定依頼のあった物件と似ている事例をピックアップし、取引事例や成約事例などを照らし合わせ、比較したうえで査定価格を算出するというものです。
その後、より詳しく査定額を算出したい場合には、「訪問査定」を実施することで正確な査定価格が分かります。この方法による査定では不動産会社の基準により価格が異なります。
取引価格情報提供制度を役立てる
実際の売買実例が公表されているサイトが国土交通省の「土地総合情報システム」です。取引価格情報提供制度により、素人でも不動産売買の事例を確かめることができます。
基本的に、不動産の価格は売主の言い値です。その価格の正当性を裏付けるために、国土交通省では適正な地価を形成するために取引実例をアンケートという形で集めています。
アンケートで集めている情報
・取引価格
・実測面積
・建築年次（土地と建物を一緒に取引した場合）
・取引に当たっての状況（なぜ取引したか）
・今後の主な利用目的
アンケートの主な使用目的
・公示地価の判定
・基準地価の判定
・不動産取引価格情報の公表
アンケートには氏名または会社名を書く欄がありますが、情報を公表するときは氏名・会社名などは削除し、物件の詳しい所在・面積は分らないようにするそうです。
公示地価と基準地価
国土交通省は全国の標準値を算出し、公示地価と地価公示法をもとに毎年1月1日時点の正常な価格を公表しています。平成28年の地価公示では、25,270件で実施。
基準地価は国土利用計画法に基づき、都道府県知事は基準値における毎年7月1日時点の正常な価格を公表しています。
土地の形や向き等によって土地の価値は変わるので一概には言えませんが、それでも公示地価は不動産売買の参考になります。
土地の形や向き等によって変わる土地の価値の情報も提供しているため、公示地価よりも取引価格情報の方が参考になります。
実際の売買価格が分かるので、土地の価値以外も盛り込まれている実際の価格が分かります。
建物の相場もわかる
土地だけ、土地と建物、区分所有建物（新築や中古マンションなど）の実際の売買価格が公表されていますが、まだデータ数は全国の取引250万件なので情報のない土地も多いです。
そのため、国土交通省は実際に家を買った人や売った人にアンケートを依頼して、新鮮な情報を多く仕入れているわけです。
サイトで公開される情報
・所在地（町名まで）
・地域（住宅地、商業地など）
・最寄駅名と距離
・取引総額
・坪単価
・面積（㎡）
・㎡単価
・形状（台形、長方形、変形など）
・今後の利用目的
・幅員
・種類（接道の種類）
・方位（接道の位置）
・都市計画（低層地域、商業地など）
・建ぺい率
・容積率
・取引時期
詳しい情報が載っているので、土地や建物など不動産の売却を検討するにあたり、「どれくらいの価格で売買されているのか」を知るために役立つツールです。
土地や建物など不動産を売却するにあたり、気になるのが相場の問題。「今どれくらいの相場で取引されているのか？」目安を知ることは不動産売買の基本です。
購入したときよりも相場が上がっている場合もあれば、もちろん価値が下がっている場合もあります。相場を知らずに大切な不動産を売却するのは好ましくありません。
不動産の売買は慎重な取引が求められます。売却を依頼する不動産会社を選ぶ前に、ぜひ自分の土地や建物の相場をチェックしてみてはいかがでしょうか。
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相場以外の疑問や悩みを解決するのは？
不動産適正取引推進機構のホームページには、過去に寄せられた疑問や悩みに関するQ＆Aが掲載されています。そして、そのなかには事例も紹介されています。
自分に当てはまるQ＆Aや事例を検索し、それを参考に疑問を解消することが可能です。売買価格の適正性や契約に関すること、悪質な不動産会社の例など内容が載っているのでトラブル防止にも役立ちます。
また、消費者から多く寄せられる疑問やトラブルは大々的にピックアップされているため、まずは「どのような点に注意すべきか」も把握しやすくなると思います。
参考：不動産適正取引推進機構
ただし、インターネットを活用して情報を収集する場合、「その情報が正しいか」というこが大切なポイントになるでしょう。
間違った情報を鵜吞みにしないように、しっかりと見極めて、情報をリサーチしましょう。
とはいっても、あくまでもインターネットは参考資料として利用し、やはり肝心なポイントは専門家の力を借りるのが得策です。
間違った情報や質の悪い情報に惑わされて時間を無駄にしないように、不動産の売却に強い専門家に早い段階で相談することをオススメします。
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