皆さん、新型コロナウイルス感染症の拡大により日本の構造的な変化が加速しているのに加え、国が2050年カーボンニュートラルを打ち出すなどの、脱炭素の取り組みも強く求められているということご存知でしたでしょうか？
そうした観点で持続可能な社会の形成に向けて本日は不動産協会が行っている
環境・都市・住宅等に関するこれからの3つの政策要望についてご紹介していきます。
１、環境に関する政策要望
環境政策では、カーボンニュートラルの実現に向け貢献度を高めていくことです。
まずカーボンニュートラルとは一言で言うと、、、
CO２の排出量を実質ゼロになる考え方・「脱炭素社会」と言うことです。
なのでカーボンニュートラルは省エネ性能が高く、脱炭素につながる良質な新規ストックの供給に向け、各種省エネ対策、支援制度の拡大を求めていきます。
また、省エネ性能の劣る既存ストック対策として、積極的な省エネ改修、良質ストックへの建て替え・再開発誘導政策を求めていく。具体的には、再生エネルギー需給の政策的調整による市場安定化・コスト低減、木材利用の拡大なども考えています。
つまり、これからのカーボンニュートラルにおいてたくさんの視点から政策を行なっています。
２、都市政策要望
都市政策では、これからの日本のアフターコロナを見据えた都市再生を加速させていくことです。
具体的には、色々な都市の脱炭素に向けた取り組みの推進や、国際競争力向上に役立てる都市の在り方の検討、既存ストックを利用し活用させることについての方策の検討など都市を活性化させるための政策をも行なっています。
３、住宅政策要望
住宅政策では、良質な中古住宅の好循環を実現するよう、広く・きめ細やかな住宅政策を求めています。
具体的に建替の同意要件の緩和による既存住宅ストック更新の促進や、長期優良住宅の認定基準緩和による普及促進、共用部ワークスペース設置への支援等も考えています。
まとめ
現在の日本では約9割の住宅が現行の省エネルギー基準を満たしていないのが現状です。
こうした建物をどのように改修、あるいは建て替えていくかが、今後のカーボンニュートラル実現に向けた大きなポイントになってきます。
なのでより、持続可能な社会構築に貢献していかなくてはなりません。
今回は不動産売却とは異なっているがこれから住宅全部が省エネルギー化が強制されるようになります。
さらに2050年にはカーボンニュートラルを打ち出そうとしています。
今からでも住宅の省エネ化を進めていて頂ければ嬉しく思います。
これからも宜しくお願いします。
記事執筆者：西 恭平（不動産業歴18年・宅地建物取引士）「インスタグラム」で西恭平を確認してみよう。
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