売れない不動産の活用法「空き家ビジネス」とは？
現在の日本は少子高齢化が進み、人口も減少傾向にあります。
その影響もあり、各地で住む人のいなくなった空き家が増えて問題視されています。
空き家を放置しておくと、さまざまな悪影響があるので、空き家を取り締まる方法も考え出されている一方、空き家を活用する「空き家ビジネス」も注目されてきています。
・空き家が増える背景
核家族化が進んで久しい日本ですが、最近では高齢者が増えて子供が減り、全体的な人口も減少してきているので、新たに家を探す人よりも空き家のほうが供給過多であるのが現状です。
より新しく便利な物件が選ばれるので、少し古い建物や利便性の悪い建物は賃貸や売買でも需要が減り、活用できないまま空き家となってしまいます。
また、2015年5月に発令された「空き家対策特別措置法」により、倒壊などの危険性が高かったり、著しく不衛生で管理状態が悪かったりすると、「特定空家等」にみなされることがあります。
そうすると、指導や勧告などが言い渡され、それに従わず改善しないで空き家を放置しておくと、固定資産税の減額措置が適用されなくなり、これまでの6倍になってしまう可能性があります。
・「空き家ビジネス」とは
空き家ビジネスを大まかに言うと、不動産を所有する人がうまく活用できずに持て余して空き家になっている物件を、できるだけ手間や費用をかけずにビジネスに転用させることです。
これは、その不動産を所有している人が直接行うことばかりでなく、日本で空き家が増加している状況に目をつけて、世情に合わせた活用法やアイデアを考え出す人が行う取り組みでもあります。
つまり、売却や賃貸に出せないまま空き家となってしまう物件を、効率的にビジネスとして転用することを言います。
これは、空き家が増加することによって生み出された新しいビジネスなので、従来の賃貸や売却などの方法とは大きく異なる方法でもあります。
企業として空き家ビジネスに取り組んでいるところもありますが、空き家ビジネスは個人でも気軽に始められることから、注目集めています。
＊空き家を見つけて転用貸出
空き家の所有者は、賃貸などに出したくてもリフォームしたり借りる人を探す費用や手間をかける余裕がないまま、空き家の状態で放置してしまうことが多いでしょう。
そこに目をつけた人が、放置されている空き家を見つけて、その所有者にかけあい、自ら掃除や簡単なリフォームを施して、その不動産の近所で借主まで探し出すことでビジネスが成立しています。
所有者にしてみれば、めんどうなリフォームや手続きなども請け負ってくれて、借主まで決めてくれるのでメリットしかありません。
相場より安くなるとは言え、定期的に安定した収入を得ることができますし、人が住むことによって空き家のデメリットを回避することもできます。
また、自ら仲介を買って出た人も、自分で不動産を購入することなく、家賃収入で不動産投資をすることができますし、空き家は増える一方ですから物件にも困りません。
借りる人にとっても、相場より安く住めるので、すべての人にメリットがある画期的な方法です。
ただし、この方法を実施できる人は、賃貸契約などの法律や手続きなどにも詳しく、自分で空き家の所有者や借り手を探しだす行動力など、実業家としての能力も求められるでしょう。
＊空き家を定期的に管理する
現在は空き家になっていても、いずれは建物を立て替えたり住み替えに利用することもあります。
所有者にしてみれば、一時期だけ空き家になってしまうことも避けられないことなのです。
そういった管理の行き届いていない空き家を見つけて、定期的に見回ったり掃除や草むしりをしたり、郵便物などがたまらないようにすることをビジネスにつなげることもできます。
所有者にとっては、月に一度でもそういった管理をしてくれる人がいれば、ご近所にも安心してもらえるので、需要は多いでしょう。
・民泊に利用する
最近では海外からの旅行者が増え、農家や田舎の民家に宿泊する「民泊」が流行っています。
民泊は一般的な民家でも届出を出して認められれば、事業として利用することも可能です。
2017年に新しく制定される予定の民泊新法によって、新たな取り決めができるかもしれませんが、空き家を民泊として短期で貸し出すことができれば、長期的なビジネスチャンスになるでしょう。
・今後空き家に関する条例や法律が増えることも？
既に、2015年5月に施工された「空き家対策特別措置法」などが政令され、空き家に関する法的な縛りや罰則などもできていますが、まだまだ空き家の数に対して対処しきれていないのが現状です。
今後新たな条例や法律ができる可能性は大いにありますが、逆に今だからこそビジネスに転化できる可能性を秘めているとも言えます。
ただ、現在でも空き家ビジネスを行う場合、不動産は建築基準法などの法律に従う所も大きいので、知らずに違法な手段になっていないか、慎重に調べて行う必要もあります。
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