販売活動でも大いに役立つ売却物件に付加価値をつけるコツ

販売活動でも大いに役立つ売却物件に付加価値をつけるコツ

 

マンションなどの不動産の売却をする際には、付加価値があることで、売却がしやすくなる傾向があります。

 

ここでは、販売活動でも大いに役立つ、売却物件に付加価値をつけるコツについて解説していきます。

 

売却物件の付加価値

 

不動産には様々な付加価値があります。

交通アクセスが良いことや、学校や保育所の近くにあるということや、スーパーや銀行が近くにあるということも付加価値となります。

 

売主である居住者にとっては当たり前のことであっても、購入希望者にとっては、その付加価値が、魅力的に映ることもあるのです。

 

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緑視率とは?

 

主に都市部にて、不動産物件のブランド化に一役買っている数値です。

建物や町並みを、基準となる視点から眺めた時に、緑が視界に入る割合のことを「緑視率」といいます。

都市部では、緑視率の高さが不動産物件にとって、十分な付加価値となるのです。

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長期優良住宅とは?

 

耐震性や耐久性に優れていることで、長期間に渡って安心して居住できることが認められた住宅のことを、長期優良住宅といいます。

長期優良住宅の条件には、省エネルギー性も重要な要素です。

 

買主が長期優良住宅を購入することで、税金の優遇措置や補助が受けられるため、高い付加価値のある物件と言えます。

 

マンションの場合は、常駐の管理人がいることや、各種管理サービスの充実というのも、付加価値に含まれます。

 

開発事業計画

 

「○年後に鉄道の駅ができる」「道路の拡張工事がある」といった開発事業計画のある地域の物件は、開発後の居住者の増加や、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性があります。

 

そのため、現状では市場価値が低い物件であっても、将来的に値上がりすることが考えられるため、大きな付加価値となります。

 

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ホームインスペクション(中古住宅診断)

 

マンションなどの中古物件を、一級建築士が優良で診断するサービスです。

ホームインスペクションでは、外壁や屋根、床や壁の傾斜具合、お風呂やトイレや台所などの水回りや器具の動作や建具の動作をチェックします。

 

新築時の施工の不具合もわかるため、建物のリフォームやリノベーションの参考にもなるため、付加価値のひとつに入ります。

 

既存住宅瑕疵保険

 

新築だけでなく、中古住宅にも適用される保険です。

加入の条件は、不動産物件が建築士による検査に合格していることです。

不動産会社などの法人だけでなく、個人の売主も加入できるため、付加価値のひとつになります。

 

瑕疵(かし)とは、物件の不具合や故障を指します。

雨漏りやシロアリ被害、近隣からの騒音や振動や異臭の他、暴力団事務所があることや暴力団の組員が居住していることや、狂信的な宗教団体の存在も含まれます。

 

不動産の売却時には、瑕疵に対する瑕疵担保責任が、売主に対して一定の期間存在します。

個人の売主の場合、1ヶ月から3ヶ月、不動産会社が売主の場合は、2年間というのが一般的です。

 

売主が、売買契約時に「付帯設備表」や「物件情報等報告書」によって買主に説明済みの故障や不具合は瑕疵に当てはまりませんが、引き渡し後に発覚した瑕疵については、瑕疵担保責任に基き、売主が修繕費用を負担することになります。

 

その場合、既存住宅瑕疵保険によって、修繕費用の補填ができるようになっています。

 

土地の地質調査(地盤調査)

 

土地の売却をする前に、土地の地質調査(地盤調査)が済んでいることも、付加価値のひとつです。

 

地質調査によって、地盤の強度や液状化の可能性、土壌汚染や地中埋設物の有無を知ることができます。

 

地質調査には2種類の方法があり、ひとつは、2階建てなどの一戸建て住宅の建築前に適用される「スウェーデン式サウンディング試験」です。

そしてもうひとつ、マンションやビルなどの高層建築物を建築する前に採用される、「ボーリング試験」があります。

 

土地の土壌汚染調査

 

土地の売却をする前に、土壌汚染調査が行われていることも、付加価値のひとつとなります。

 

過去にガソリンスタンドや工場、病院や焼却施設、クリーニング施設などが建てられていた土地に対して行われる調査です。

 

土壌汚染調査をすることで、環境被害に対する訴訟を防ぐことにつながります。

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土地境界確定測量

 

土地の売却をする際に、土地境界確定測量がされていることも、付加価値のひとつです。

 

土地境界確定測量の結果、境界が確定するため、隣接する建物の所有者との境界にまつわるトラブルを回避できる可能性が高まります。

 

境界は、近隣する建物の所有者すべてに承諾されていないと、確定できません。

国有地や市有地が隣接している場合には、市町村役場の職員が立ち会いのもと、境界の確認作業が行われます。

 

まとめ

 

不動産物件の付加価値には、交通アクセスはもちろん、学校や病院までの距離、スーパーや銀行からの距離といった周辺環境があります。

 

建物の周辺にどれだけ緑があるのか?を示す「緑視率」や、税金の優遇措置が受けられる「長期優良住宅」も付加価値に含まれます。

 

それから街の開発事業計画や既存住宅瑕疵保険への加入も買主にとって、魅力的な付加価値となります。お手持ちの物件を不動産査定してみてはいかがですか?

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