こんな業者は怪しい…不動産売却を悪用する詐欺に気をつけて!

こんな業者は怪しい…不動産売却を悪用する詐欺に気をつけて!

 

大きなお金が動く不動産売買においては、巧妙な手口を使った詐欺事件や詐欺被害が確認されています。

 

不動産に関する知識が不足している人や、取引の仕組みがあいまいな人が狙われやすいとされており、被害に遭ってもすぐに裁判などの行動に起こせないケースも多いとされています。

 

不動産会社の多くは、お客さまの期待に応えるために売り手と買い手の間を仲介し、さまざまな業務や取引を行っています。しかし中には取引を利用して金銭をだまし取る悪質な会社も存在します。

 

これから不動産の売却を考えている方は、どのようにして詐欺被害に遭うのかを把握し、信頼のできる不動産会社を探す必要があります。

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不動産売買における詐欺方法

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不動産売却においては、「地面師」という代表的な詐欺に注意が必要です。

 

主に土地を標的とした詐欺で、土地の所有者が知らないところで勝手に土地や建物を移転登記するという、思い切った詐欺方法を取ってきます。偽造した印鑑証明書を使うなどして成りすましを行えば、簡単に移転登記ができてしまいます。

 

登記を移転する際には必ず印鑑証明書が必要となりますが、地面師に狙われないためには、印鑑証明書を第三者に入手されないよう注意が必要です。

 

怪しげな不動産会社は選ばないことはもちろんですが、実績や歴史のある会社を選ぶようにして、慎重に不動産会社を選んでいく必要があります。

 

地面師以外では、「測量振り込め詐欺」の被害も確認されています。売主が所有している土地を購入したい人がいると言って、売主に土地を売る気持ちにさせ、売却前に測量が必要なので口座にお金を振り込んでもらうという詐欺です。

 

売主からの振り込みが確認できた時点ですばやく逃げてしまうので、お金を取られるだけ取られて損をする…という結果になってしまいます。

 

また、不動産会社と名乗って近づき、書類の提出を求めてくるケースも後を絶ちません。

 

「この日までに手続きを済ませておきましょう」と言って売主に書類を提出させ、入手した後で勝手に土地や建物を取引してしまう詐欺方法です。印鑑証明に限らず、重要書類の提出は慎重に行いましょう。

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不動産を守るためにはどうすればいい?

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基本的に、権利証や印鑑証明書は100%完璧に偽造される心配はありません。紛失・盗難・第三者への譲渡などがなければ、名義を変更される心配はなく、不動産の名義人も守られます。

 

クレジットカードと同じで、紛失や盗難に遭ったときには、すぐに法務局に不正登記防止申出を行い、不正な登記を未然に防ぐことができます。有効期限が3ヶ月と短いのが難点ですが、その間に印鑑登録をやり直しておけば、二重にガードすることができます。

 

登記識別情報通知書を紛失した際は、登記識別情報の失効手続きを行うこともできます。失効手続きをしてしまえば、登記申請がされても受理はされなくなります。

 

また、不動産売買においては以下のポイントを踏まえて取引を進めていきましょう。

 

①信用できる不動産会社を選ぶ

②取引の流れや内容を理解する

③詐欺の手口を把握する

 

①については言うまでもなく、信頼のできる不動産会社に仲介に入ってもらうことです。地面師に土地を任せてしまうことのないように注意が必要です。

 

②については、不動産会社にすべてお任せするのではなく、取引のプロセス(流れ)や順序、契約内容を逐一チェックして、「今はどこまで進んでいるのかな?」とこまめに確認をしましょう。

 

③では、詐欺手段を知識として得ておく以外にも、目の前にある危機をいち早く察知する能力が問われます。「高く売れますよ!」と驚きの好条件を提示されたり、反対に何らかの請求をされた場合に、「これは怪しいな」と勘づけるかどうかがポイントになります。

 

いずれにしても、不動産をスムーズに売却するためには、実績を持った正しい不動産会社選びが大切。真面目に正しく取引を行っている会社なら、売り手と買い手を上手に繋ぎながら売買を進めてくれますし、悪質な取引を持ちかけてくる心配もありません。

 

不動産会社の選び方としては、地域密着型の営業活動をしているところ、実店舗を持っているところ、宅建業者登録がされているところなど、いくつかチェックしておきたいポイントがあります。

 

複数の会社をよく比較して、実績や実際の対応などを確認してから仲介を依頼するようにしましょう。

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まとめ

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不動産売買にあたって、詐欺と呼ばれる手法は星の数ほどあります。金銭、土地、証明書などありとあらゆるものが利用される可能性があるため、売買はとにかく慎重に進めることが大切です。

 

万が一おいしい話を持ちかけられたら、本当なのかな?と立ち止まり、冷静に考えてみてください。査定についても、本当に信頼のできる会社でなければ信頼のできない見積もり額を提示してくる可能性があります。

 

あいまいな返答をされたり、強引に押し切られそうになったり、自分一人で判断するのが難しい状況に陥ったら、地域の不動産会社や友人、親類など周りの人に相談してみるのも一つの方法です。

 

記事執筆者:西 恭平(不動産業歴17年・宅地建物取引士)

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