いつか売る予定なら、早めに売却したほうがいい物件の特徴とは？

少子高齢化が進む日本です。地方はもちろん大都市でも「沈むエリア」と「伸びるエリア」の2極化が今後ますます激しくなると言われています。

大学や就職などで地方から都会へ出て、そのまま東京近郊に住んでいる人など、地方の家をどうしようか迷っている方もきっと多いはず。

売却を検討している方へ向けてのアドバイスを紹介します。

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増え続ける空き家。今や社会問題です。

不動産取引が比較的活発な都市部にある家や十分な広さを備えた優良物件を売るなら、スムーズにことが運ぶかもしれませんが、地方の家、一般的な家の売却は難しいと言われています。特に親の家が地方にある場合は、買い手が少ないだけに売却をあきらめるケースもあります。

今や地方ばかりでなく都心部でも空き家が増え続けて、防犯や防災面からも問題になっています。

2013年に総務省が行った住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は820万戸で5年前に比べ63万戸（8.3％）増。空き家率も13.5％と0.4ポイント上昇しています。

年々、日本中で空き家が増え続けているというのが現実です。もはや空き家問題は社会問題といっても過言ではありません。

しかし、過疎地に建つ築40年以上の家を売りに出せば簡単に売れる時代ではないことを認識してください。

売れるまでの時間が長くなっている

空き家があれば、処分すれば良いではないかと思う人もいるでしょう。ですが、近年は家が売れない時代です。売りに出して、すぐに買い手が見つかる時代ではないのです。

しかし、業界を見てみると毎月いずれかの物件が売れていることは事実です。近年の傾向を見てみると、売りに出された物件が売れるまでの期間が以前よりも長くなっています。その理由として、インターネットを通して多くの情報を得られるため、自身の相対的な状況を判断しながら、物件の値段を検討しているからと専門家たちは分析しています。

相場よりも安い物件は、すぐに売却成立しますが、そうでない一般的な物件の場合は、買主がじっくり見て購入しています。近年は個人間の売却よりも業者の買い取りが主流でもあります。

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早期売却を考えるべき物件のポイント5

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いつか売却を考えている人へ向けて、こんな条件なら早めに売った方が良いポイントをピックアップしました。

1. 誰も住んでいない家は売却を

誰も住んでいない空き家は、管理されず、そのまま放置されていることが多いです。

それは、倒壊、不審火の可能性や衛生、景観などに悪影響を与えると近年はその存在に異を唱える人が多くいます。そこで近年成立した法律で、「空き家対策特別措置法」が制定され、すでに動き出しています。

簡単にこの法律を説明すると、誰も住んでいない空き家は6分の1に低減されていた固定資産税が6倍に跳ね上がるというもの。自治体は新たに「空き家」の修繕、立木竹の伐採などの措置を助言・指導できるようになりました。もしも、その助言や指導に従わなければ、最終的には固定資産税が6倍になってしまうのです。空き家の管理が難しい場合は、売却した方が得というケースもあります。

2. 築年数が浅い家

家の価値は、建ててから月日が経過すればするほど価値が下がります。不動産鑑定士によると、木造戸建なら築20年程度になれば、家の価値がほとんど残らないと言われています。

土地の価格は都心部を除けば、大抵が下落傾向にあります。住宅と土地をトータルで計算している場合は早めの売却が得策と言えます。

3. 知名度の低い沿線

沿線には知名度があります。もし実家の家の売却を考えている人ならば、実家の土地の評価額を把握することが大切。その評価額算出の元になるのが「路線価」です。商業エリアもなく、乗降者数が少ない駅近辺の土地は下がっていくのが実情です。土地の価格が大幅に下がると予想されれば、早めの売却をおすすめします。

4. 用途地域が工業や商業

土地の用途地域が住居系ではない「工業地域」「商業地域」である時にも注意が必要です。そういったエリアは大規模場な開発がしやすいです。パチンコ店やショッピング施設などが立地されることもあり、車の通行量、人も多くなり、住宅には適さない環境になる可能性があるためです。

5. マンションの総戸数が100世帯以上の場合

マンションに住んでいる人間が多ければ、売りに出す人間も多くなります。大抵のマンションは築10年程度で売りに出す人が出てきます。同じマンションで価格競争をした場合、売るために価格を下げるという選択を迫られる場合があります。そういったことを回避するためにも100世帯以上のマンション売却を検討している方は注意が必要です。