戸建て・マンション・土地などの不動産の売買には、必要書類の提出が求められます。
書類は、物件の種類（戸建てやマンションなど）によって異なるものもありますが、ほぼすべての不動産について共通しているものがほとんど。所有者の情報や物件の内容、権利に関する取り決めなどが記載されています。
書類は、売主と買主の双方にとって重要な証拠となります。売主はスムーズに不動産を売り渡すために、買主は購入する不動産の情報を把握し、納得したうえで引き渡してもらうために欠かせないものなのです。
また、「双方が定められた手続きに基づいて、正式に契約を結びました」という証明書の役割も持っています。
また、書類には不動産会社から話を聞くだけでは分からない細かい情報が書かれています。建築基準法などの法律を満たしているかどうかチェックするツールとして、内覧だけでは把握できなかった部分を知る手がかりにもなります。買主が知りたい情報を一括して掲載するものが、必要書類の役割です。
必要書類を揃えておけば、売買はとてもスムーズに進みます。以下に必要書類をまとめましたので、参考にしてみてください。
※よく似た内容の記事はこちら
不動産の売却活動は面接と同じ？「住宅履歴（書）」を作成するメリット
不動産売却に必要な書類
不動産物件を売却するには、書類のタイプごとに揃えていくと良いでしょう。
①不動産を売却するための書類
- 固定資産税納税通知書
物件の固定資産税の費用を記載しています。移転登記に必要な登録免許税の算出も使われるため、常に最新の通知書を準備しなければなりません。
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
不動産の情報が記載されている書類で、「権利書」という別名でも知られています。登記名義人に対して公布され、名義人がその物件の「真の所有者」であることを証明します。
- 登記済権利証・登記識別情報
「権利証」という別名でも知られています。売主が不動産を買主に名義変更する手続きや、住宅ローンの借り換えで不動産に抵当権を設定する際に、法務局へ提出するものです。
- 売買契約書
不動産を購入した際につくる契約書です。
- 不動産取得の際の契約書や重要事項説明書
不動産を購入した際につくる契約書です。重要事項説明書は物件の調査を行ったうえで作成される書類で、「対象物件に関する事項」と「取引条件に関する事項」の2つに分けられます。
- 土地測量図・境界確認書
土地の面積、隣家や周辺との境界線を把握するための書類です。
- 仕様書（図面・設備など）
物件の間取り、設備に関する情報を確認する書類です。
- 認証書
建築確認済証や検査済証など、物件が建築基準法に則って建てられていることを証明するものです。
- 維持費についての書類
マンションの管理費や修繕積立金などを記載している書類です。買主にとって非常に重要な情報となります。
- 規約に関する書類
マンションの詳細情報を確認するための書類です。ペットを飼って良いのかどうかなど、マンションの使用にあたっての規則が定められているため、買主に必要となる情報です。
※よく似た内容の記事はこちら
売却手続きにも影響する？不動産売却に必要な書類と取得方法
②引き渡しに必要な書類
物件の引き渡しに際して、必要とされる書類です。
- 実印
- 身分証明書
- 印鑑証明書（自治体によって1ヶ月～6ヶ月以内発行のもの）
- 住民票（自治体によって1ヶ月～6ヶ月以内発行のもの）
- 銀行口座の通帳など
売買代金を振り込む際に使います。
- ローン残高証明書
住宅ローンを利用する際に使います。
- 登記済権利書
売り主が物件の所有者であると証明する書類です。
- 建築確認済書及び検査済書
建築基準法を満たした物件であることを証明する書類です。
必要書類を揃える際のルール
身分証明書・実印・印鑑証明書・住民票の4点については、売主本人を証明するものとなります。売買する不動産が共有の名義になっている場合は、共有者全員の4点セットが必要になるので注意が必要です。
必要書類がすべて揃えられなくても、不動産会社に適宜指示をされるので、その際に揃えると良いでしょう。不動産会社の方で揃えてもらえるものも多いので、任せられるものは不動産会社に一任してOKです。
また、買主にとっては耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書などの情報も非常にありがたいものになります。
特に最近では地震に関する新耐震基準が設定されたこともあって、報告書の提出が求められる場合もあります。
※よく似た内容の記事はこちら
不動産の売却で「必要になる書類」と「所有権移転の登記」について
まとめ
書類の数が多いと手元に揃えるのが面倒に感じられますが、情報が多ければ多いほど、売主にとっては物件の引き渡しがスムーズになります。買主も、購入に際するさまざまなトラブルを回避して、納得したうえで不動産を購入することができます。
間取り図・パンフレット・広告などの物件に関する情報のほか、地盤調査報告書や住宅性能評価書など物件の構造を客観的に判断するデータも、買主を納得させる重要な参考資料となるため、可能な限り揃えておきたいところです。
必要書類については、必ずしも必須ではないものもあります。不動産会社とよく話し合いのうえ、買主からの信頼性を第一に考えながら準備していきましょう。
Youtube、Twitterもやってます！チャンネル登録も宜しくお願いします！
・最短48時間以内に現金化が可能！？
・後悔しない不動産会社選びのために
今すぐ下記のバナーをクリックしてください。
―オーディンスタッフ一同より―
コメントを残す