不動産の売却にも大きく関係する？住宅ローンの「承認」と「審査基準」について

住宅を購入する際にすべてを自費でまかなうという人は非常に稀でしょう。優遇税制もありますから仮にお金が潤沢にあったとしても住宅ローンを利用した方がお得となるのです。

しかし、住宅ローンを利用したいと考えるとどうしても銀行からの承認を得ることができるのかということが心配になってくる人も多いでしょう。

ご存知の通り、住宅ローンは審査がありますので、誰でも借り入れができるわけではありません。極端に言えば正社員として働いていなければ、まず銀行からの承認を得ることは難しいでしょう。

それは審査基準の大前提として安定した収入があることが条件となっているからです。安定した収入もある一定のレベルでなければなりません。もっともどのくらい頭金を入れることができるかで審査基準も変わってきますから、そのあたりも頭に入れておいたほうがいいでしょう。

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住宅ローンと不動産業者との関係

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住宅ローンの申し込みはどの段階で行われるのでしょうか。一般的には、売主と買主との売買契約が取り交わされた後でなければ住宅ローンの申し込みはできません。これは当然のことで銀行の住宅ローンの決定が最後になるからです。

もっとも売買契約が進んでいても銀行が最後になって住宅ローンの承認が下りなかったということになると本末転倒とも言えます。

そのため多くの場合段取りの最初の段階として、つまりは売買契約を結ぶ前に銀行の事前審査を受けておく必要があります。この時点で仮の承認を受けておけば、よほどのことが無い限り後で住宅ローンの審査が下りなかったということはありません。

もちろん、売主と買主との間で結ばれる売買契約には銀行からの住宅ローンが承認ではなく否認された場合において、その売買契約が解除できるものとされて売買契約が結ばれます。

一度締結した売買契約を解除することは売主も買主も避けたいですから、事前審査での承認を受けておくことはとても重要なことです。もっとも、事前審査では通ったのに、本審査では通らなかったということもありますので楽観視はできないということもよく覚えておきましょう。

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住宅ローンの銀行の審査基準とは

住宅ローンの審査項目は多岐にわたります。この審査基準というのは公に公表されているわけではありません。

ですから、推測になるのですが、これまで数限りない住宅ローンが組まれてきて中で、審査基準はおおよそ、このようなものだということがわかっていますので一般的な審査基準について説明していきます。

銀行側の審査項目は人だけではありません。返済能力があるかどうかということはもちろん大切なのですが、それと同じくらいに不動産物件も大きく影響してくるのです。

買主にいくら収入があるにしても、購入する不動産物件の担保価値に問題があれば住宅ローンの借り入れはできないことがあります。これは不動産物件が不良債権になりかねないということも銀行側はしっかり審査をするためです。

ですから住宅ローンの審査基準は人だけではなく、不動産物件にも及ぶということをよく理解しておく必要があります。買主だけではなく売主側も審査基準の対象になるということです。

人の場合でいうと、信用情報に傷がついていないことが大前提となります。5年以内になんらかの延滞歴があれば住宅ローンは通らないと考えていいでしょう。キャッシングやリボ払いなどの借金がある場合は申告しておいたほうがいいです。ただし、借金があるからといって住宅ローンが断られるということではありません。規模の問題もありますし、あくまでも延滞がないことが審査をクリアする最低ラインと考えたほうがいいです。

また、安定した収入ということで正社員であることが望まれますし、勤続3年が最低ラインと考えていいでしょう。勤務先も大企業であれば問題ないのですが中小企業だと審査に通りにくいという話もよく耳にします。