不動産の売却で「必要になる書類」と「所有権移転の登記」について
土地や建物の売却では、専門的な手続きや書類が必要になります。はじめて不動産を売却する人は疑問に思うことも多いでしょうし、なおさら難しく考えてしまいますよね。
そこで今回は、不動産の売却で準備しておきたい「必要書類」と、土地や建物の引き渡しに関する「所有権移転の登記」についてチェックしていきましょう。
どんな書類を準備しておけばいい？
不動産を売却するにあたり、「訪問査定」「媒介契約」「売買契約」「引き渡し」で必要になる書類があります。では、それぞれに応じた必要書類を確認しましょう。
＜訪問査定＞
・建物の図面 ※
・設備の仕様書（付帯設備表）
・土地の測量図 ※
・境界の確認書（土地の場合）
・登記簿謄本（登記事項証明書）と公図
＜媒介契約＞
・建物の図面 ※
・設備の仕様書（付帯設備表）
・土地の測量図 ※
・境界の確認書（土地の場合）
・登記簿謄本（登記事項証明書）と公図
・重要事項説明書 ※
・固定資産税の納税通知書
・管理費や修繕積立金に関する書類（マンション）
・管理規約に関する書類（マンション）
・購入したときの売買契約書
＜売買契約＞
・3ヶ月以内に発行した印鑑証明書（実印も必要）
・検査済証
・身分証明書
・建物の図面 ※
・設備の仕様書（付帯設備表）
・土地の測量図 ※
・境界の確認書（土地の場合）
・登記簿謄本（登記事項証明書）と公図
・重要事項説明書 ※
・固定資産税の納税通知書
・固定資産の評価証明書
・管理費や修繕積立金に関する書類（マンション）
・管理規約に関する書類（マンション）
＜引き渡し＞
・登記済み権利証、または登記識別情報
・3ヶ月以内に発行した印鑑証明書（実印も必要）
・住民票と身分証明書
・固定資産の評価証明書
・ローンの残高に関する証明書
・抵当権抹消に関する書類
書類を取得できる場所
＜法務局＞
・登記簿謄本（登記事項証明書）と公図
・土地の測量図
＜市区町村の役所＞
・印鑑証明書
・固定資産税の納税通知書
・固定資産の評価証明書
＜金融機関＞
・ローンの残高に関する証明書
・抵当権抹消に関する書類
＜自分で保管している書類＞
・登記済み権利証、または登記識別情報
・検査済証
・身分証明書
・設備の仕様書（付帯設備表）
・境界の確認書（土地の場合）
・固定資産税の納税通知書
・固定資産の評価証明書
・管理費や修繕積立金に関する書類（マンション）
・管理規約に関する書類（マンション）
・建物の図面 ※
・土地の測量図 ※
・重要事項説明書 ※
※建物の図面、土地の測量図、重要事項説明書がなくても不動産を売却できますが、土地や建物の資料作成に用いるため、持っているなら用意しておきたいところ。
購入したときに付属している場合がほとんどですが、紛失してしまっているなら購入した不動産会社に問い合わせて再取得することも可能です。
ただし、測量図がない場合は測量士に依頼して作成してもらうのが一般的。ちゃんと保管しているか、あらためてチェックしておきましょう。
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所有権移転の登記とは？
不動産を売却し、売主から買主へ所有権を移すための法的な手続きです。売主と買主が登記申請書に必要事項を記入し、司法書士が代理人として手続きするのが一般的。
その際は、売買契約書のコピーと権利証（登記識別情報）、印鑑証明書や住民票・固定資産の評価証明書が必要になり、法務局で登記が完了すれば買主へと所有権が移転します。
つまり、所有権移転の登記とは「古い持ち主から新しい持ち主へ不動産の名義を変更するための手続き」と考えればわかりやすくなりますね。
自分で手続きして登記することも可能ですが、スムーズな取引を行うために司法書士など専門家に依頼するケースが多いようです。
所有権移転の登記に時間がかかってしまうと買主の印象も悪いですし、万が一、不備やミスで登記に遅れが出ると売買成立も遅れてしまいます。
売買契約書は、あくまでも契約上の売買成立。実質的な売買成立は、問題なく所有権が買主へと移転して、はじめて安心できるからです。
また、所有権移転の登記と同時に売買代金が売主へ支払われるので、売買代金の決済を完了させるためにも迅速に的確な処理で登記を完了させることが重要になるのです。
さらに、売却する物件に住宅ローンが残っている場合は「抵当権の抹消」も手続きしますが、所有権移転の登記と同じように的確で迅速な処理が求められます。
所有権移転の登記は自分で手続きすれば費用が軽減できますが、登記がスムーズにいかなかったときは問題が生じることも理解しておきましょう。
なぜ専門家に頼んでまで手続きを代行してもらうのか、その意味を軽く考えてはいけません。安心して売買を終わらせるためにも、よく理解しておきたいところですね。
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