こんにちは、不動産売却マスターの西です。
不動産を使った代表的な相続税対策には以下のような方法があります。
– 生前贈与 – 親が子どもなどに不動産を生前に贈与することで、相続時の課税対象財産を減らすことができます。一定の制限はありますが、贈与税の方が相続税よりも税率が低いため有効な手段です。
– 配偶者控除 – 配偶者に不動産を相続させることで、配偶者控除(最大6000万円)を活用でき、課税対象を減らすことができます。
– 相続時精算課税制度 – 親から子への生前贈与に対して、相続時に贈与財産と相続財産を合算して課税する制度です。生前贈与を有効に活用できます。
– 定期借地権設定 – 土地を子に、上に建つ建物を自分で保有することで、課税対象を分散させることができます。
– 任意後見契約 – 高齢者が不動産を任意後見人(子)に管理させることで、相続開始前に子への移転ができます。
生前贈与は相続税対策として有効な方法の一つです。
生前贈与のメリットは、相続時に課税対象となる財産を減らすことができる点にあります。相続税の最高税率は55%ですが、贈与税の最高税率は50%とやや低く設定されています。
ただし、生前贈与には以下のような制限がある点に注意が必要です。
– 20歳未満の子どもに対する贈与には非課税枠がありますが、20歳以上の子どもへの贈与には贈与税がかかります。
– 同じ受贈者に対しては3年以内に贈与した財産は合算され、税制上不利になる場合があります。
– 相続開始から3年以内の贈与には相続税が課される「みなし相続」の制度があります。
専門家に確認しながら、贈与税と相続税の税率や制限を考慮して、タイミングを計画的に検討することが大切です。
配偶者控除 – 配偶者に不動産を相続させることで、配偶者控除(最大6000万円)を活用でき、課税対象を減らすことができます。
配偶者控除を利用するのも効果的な相続税対策の一つです。
配偶者に不動産を相続させることで、配偶者控除(法定相続人1人につき最大6000万円)を受けることができます。
例えば、不動産1億円を配偶者に相続した場合、課税対象は1億円-6000万円=4000万円となり、大幅に課税対象を減らすことができます。
他の法定相続人(子ども等)がいる場合には、遺言によって不動産を配偶者に集中させる「遺留分減殺請求」をする必要がある点に注意が必要です。
また、配偶者控除を最大限活用するためには、配偶者の基礎控除(500万円)も合わせて計画的に活用することがポイントとなります。
相続時精算課税制度 – 親から子への生前贈与に対して、相続時に贈与財産と相続財産を合算して課税する制度です。生前贈与を有効に活用できます
続時精算課税制度は生前贈与を活用する際の重要なポイントです。
この制度は、親から子への生前贈与について、その後の相続時に、贈与財産と相続財産を合算して課税するというものです。
メリットは、生前贈与による贈与税の節税効果を生かしつつ、タイミングをずらして贈与することで、相続時の課税財産の分散化を図れることです。
一方で、贈与財産との合算により相続税の税率が高くなる可能性もあるため、専門家のアドバイスを受けながら実施するのが良いでしょう。
適切に活用することで、生前贈与のメリットを生かした相続税対策を行うことができます。
定期借地権設定 – 土地を子に、上に建つ建物を自分で保有することで、課税対象を分散させることができます
定期借地権の設定は不動産の課税対象を分散させる有効な手段です。
定期借地権とは、土地の所有者がその土地の使用収益権を他者に設定する制度です。
例えば、親が持つ土地を子に定期借地権を設定し、その土地の上にある建物を親が保有するという方法です。
この場合、土地と建物を分離することで、相続税の課税対象を分散させることができます。土地は子に、建物は親に相続されるため、1つの不動産に対する相続税負担を軽減できます。
ただし、定期借地権の期間満了時の取扱いに注意が必要です。専門家とよく相談した上で活用するのが良いでしょう。
任意後見契約 – 高齢者が不動産を任意後見人(子)に管理させることで、相続開始前に子への移転ができます
任意後見契約を利用する方法もあります。
任意後見契約とは、判断能力が低下した高齢者が、子などの任意後見人に財産管理を委ねる契約です。
この契約により、高齢者が保有する不動産の管理権限を任意後見人に移すことができます。
そのため、相続開始前に不動産の管理が子などに移管される結果となり、相続税対策になり得ます。
一方で、任意後見契約には本人の判断能力の低下が前提となるため、契約時の判断能力について争いが生じる可能性もあります。
専門家に確認し、高齢者の意思を確認しながら進めるのが大切です。
合わせて読みたい：相続した不動産を売却した場合の税金と節税方法についての対策はこちら！
適切なタイミングと方法で実施することが大切です。専門家に相談しながら検討することをおすすめします。
正しい不動産の専門家にアドバイスを求めるべき！
不動産をよく取引しているから、売れている相場について、なんでも知ってますという営業マンの声に惑わされないように致しましょう。
例えば、法律といえば、弁護士や司法書士など法律の専門家に相談を持ちかけます。
しかし、不動産の場合は、不動産をよく取引しているだけで、専門家と語れるのでしょうか？
不動産の専門家は、不動産の市場動向から、世界的な経済を織り込んで、将来の不動産の価格を予測できなければ、専門家でも何でも無い。
将来の予測を立てるには、経済アナリストや、株価・為替・先物や債権といった金融の分野にまで、調査や注視などの行動が必要になります。
また、株価を知る上で、会社法や法人を所有して運営するというお金の流れなども含めて、「使える知識」でなければならず、ただ単に「知っている」だけでは、使い物になりません。
総合的に、売れる価格やチャレンジ価格・また売るタイミングなどは、適切な専門家のアドバイスを求めて、正しい不動産売却を行いましょう。
関西中古不動産売却センターでは、2011年よりインターネットを使って、不動産売却のお手伝いをさせて頂いております。
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