こんにちは、不動産売却マイスターの西です。
不動産が良い値段で売れたら？ 物件に価値はありますか？ 高く売りたいのですが、、、！？
巷では様々なご意見やご質問が飛び交っていますが、まず最初に高い値段で売りたいのならば、何をもって高い価格なのか？ということが大切になります。
例えばですが、２０１８年に２０００万円で買ったマンションを売りたいといった場合、高くは売れる可能性は十分に秘めていますが、それは２０１８年よりも、２０２２年や２０２３年の方が相場価格が高くなっているので、本音で言えば「誰が売っても高く売れる可能性があります」
しかし、この物件を仮に２０１３年に購入していたとしたらどうでしょうか？
もっと安く買っているわけですから、利益の余剰が多く残ります。もしくは反対も然りで、２０２１年に買っていたとしたら、買った値段でも売れるかどうかもわからないというのが本音のところです。
つまり、不動産には価値はなく、景気や経済に大きく価格が左右されているだけであり、高いから価値があるとか、安いから価値がないとかではなく、『需要があるから、価値がある』という考え方になるのであり、価格は時代によって高い時期、安い時期はあって当然であり、価格と価値の関係性で言えば、価値とは需要によって高まるということです。
つまりは、実際に売れるということは、高い値段でも買い手が付くということであり、それはいつまでも続くかと言えば、「景気や経済」によって、左右されることであり、物件の値段は安くなる時期もあるということを念頭に、売り物件の販売活動、または、販売そのものを行うと「決心」することが大切だと私は思うのです。
米国、車の差押増加！クレジットも滞納多。
コロナ当時、預金を溜め込む人々が増えましたが、低金利とコロナ需要（バスや交通手段より、車の方が非接触で安心）のおかげで、車が飛ぶように売れました。
特需の需要によって押し上げられた車の価格のお陰で、企業は少々高くても、どんどん車を買い足して、それでも在庫が減る一方。
そして、ここから地獄が始まります。本気を出した企業は、文字通り高い値段で車を仕入れ、または仕入れ過ぎの過剰が生まれました。
また、車もカーローンで購入する米国人は、平均支払額が７００ドルと高額で、高い値段で買っているので、残債の底が見えない状態で毎月高い支払いをこなしていたのですが、最近では支払いそのものができなくて、車を差し押さえられるケースも出てきています。
またクレジットによる融資もパンパンで、こちらも滞納が目立つようにもなってきています。
これは何も個人だけのお話ではありません。
例えば企業側としても、高買いして仕入れた在庫（車）が売れなくては、商売になりませんが、実は米国では現在車の価格が下落の一途を辿っています。
つまり、企業は高く買って仕入れた在庫がはけずに、売れ残っている状態になっているのです。
これはこのままいけば、ヤバイです。一つの爆弾として捉えておいた方が良いでしょう。
また、もし仮に車の価格が今後も下落し続けていくと、今度は「住宅まで影響を及ぼす」ことは容易に推測できます。
米国の住宅価格が下がって、日本に何の影響があるの？って感じかも知れませんが、もし仮に米国の住宅価格が下落に転じた場合は、日本の住宅にも影響が大ですので、今高く売れている間に、さっと物件を売ってしまった方が良いでしょう。
群集心理が働くのは、みんなが売りたいと思っているから
例えば、今は売り急いでいる方が少ないとしても、仮に住宅価格が下落に転じた場合は、それでも多くの群衆はまだ気がつきもしないとも思います。
このブログを読んでいる読者の皆様でしたら、私が何をお伝えしたいのかわかっていただけるのではないかと思いますが、それだけ一般大衆というのは、それだけ動きが遅いということです。
例えば、株価やBTCの価格のように、天井に達したら下落するというスパンが短ければ、気がついて即座に売るという行動に出れるのですか、不動産は何分動きが遅く、今までの価格の上昇も緩やかなものでした。
しかし、リーマンショックを思い出してみよう。リーマンショック後、瞬きするくらいの速さで事業用の価格はなんと半分になりました。
また住宅価格も、事業用まではいきませんが、2年ほどかけて底値をつきましたが、価格にして今よりも２０%〜３０%価格が下落しました。
今、３０００万円で売れる物件の価格が、２１００万円でしか売れなくなる感じです！
すぐに気がついた人は、高値の３０００万円で逃げ切ることはできるのですが、気がつくのが遅かった。
所謂、「パーティーに遅れてきた人」（要、投資用語）というのは、価格が２８００万円なり、下がっているにも関わらず、強気の３０００万円の姿勢を崩さずにいるのですが、あなたの物件は売れなくて、他の２８００万円や２７００万円が売値であるとわかった途端。
売れなくて時間が経って、価格を下げようと思った時、時すでに遅しで、価格は既に２５００万円でしか売れなくなっているかも知れなくて、そこからどんどん価格は下がっていくことでしょう。
関連記事：2023年不動産を売りたい人向けのためになる情報【販売委託先の業者の選び方】
一度価格が下落していることに気が付けば！！
この価格が下落していることに気がついた時というのは、他の人も気がつき出しているといっても過言ではないでしょう。
つまりは、みんなが一斉に価格を下げてくるわけですから、極端なお話が投げ売りにつながり、さらに価格の下落に拍車がかかります。
できることといえば、ご自身で世界経済の動きやニュースを常にウォッチして、タイミングを見計らうことだと思います。
それ以外の方法はありません！
関連記事：2023年度不動産相場市況の解説！家はどのタイミングで売れば良い？？
売りたいなって思われていた今がチャンス！？
不動産査定は、どこの会社でも大体同じような査定結果が出てきますが、問題は何を根拠としてその価格を設定しているのか？になります。
これは各会社ごとに違うことなのですが、弊社の場合は使用するのは、皆さんが普段目に触れない「成約事例」をもとに価格を算出しています。
皆さんが普段見ているのは、俗にいうパンフレット価格であり、チラシやネットに載っている販売価格のことを指しますが、問題は販売価格で売れている物件は少なく、結果として値段交渉の末、取引がまとまっているケースが多いのです。
つまりは、成約価格が正しい数字となり指標となるのです。
正しい価格を知った上で、さらにチャレンジした価格で高値を狙っていく。これが正しい不動産の売り方になります。
正確な正しい不動産の価格が知りたい場合は、
０１２０ー１６ー８５５３番までお電話をいただき、担当の西をお呼びください。
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