「基準地価」とは?近年の傾向とコロナの影響を解説!!

皆さん、物件を売却される際や土地を売却される際のその土地につき値段とは毎年毎年、変化があることはご存知でしたでしょうか?

さて今回は、その土地の値段を決める際の「基準地価」、それに伴うこれからの傾向などについてご紹介していきます!!

1、「基準地価」とは、、、

2、「基準地価」からの2021年の傾向とコロナウイルスの影響

 

1、「基準地価」とは、、、

 

まず、基準地価を、一言で言うと、、、

都道府県 がそ基準地の1㎡当たりの価格を判定するものです。

 一般の土地取引のほかに、地方公共団体や民間企業の土地取引の 目安として活用され、「都道府県調査地価」とも呼ばれています。

 

さらに「基準地価」とは土地取引の価格審査を適正かつ円滑に進めるために、土地の適正な価格を知るための指標となるもので、実際の売買価格(実勢価格)とは異なります

例えば、売り主や買い主にとっては、その土地に建っている建物によって希望価格が変わります。しかし、基準地価は調査地点に建物があっても「更地として」鑑定され、土地の使用目的や土地取引での事情は考慮されませんのでお気を付けてください!!

 

2.「基準地価」からの2021年の傾向

 

2021年に、21,443地点で行われた調査の基準地価を元に全用途平均、住宅地、商業地の用途別に、それぞれ全国と各地域での変動率をご紹介します!!

全用途平均

全国平均の全用途平均は、変動率は2年連続の下落に転じていますが、下落率は縮小しています。

さらに三大都市圏(東京・大阪・名古屋)の平均変動率は上昇し、特に名古屋圏の上昇率は0.5%と大きくなっています。

地方圏のうち、地方四市札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、と上昇を維持していますが、2020年よりも伸び率は縮小しています。

国土交通省はこの背景として、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減と先行き不透明感から、2020年に引き続き全体的に下落したと考えています。

また、同じく感染症の影響での訪日客激減や外出自粛により、店舗やホテルの売り上げ低下や、インバウンドの影響が大きかった地域での収益力低下が地価の下落を招いたと考えられます。

住宅地の傾向

住宅地の基準地価は、全国平均変動率がと下落していますが、2020年よりも下落幅は縮小しています。
国土交通省は、雇用・賃金の脆弱な体制から需要者が価格に慎重になっていることが、下落継続の背景であると考えています。

一方、利便性に優れた住宅地や、希少価値のある都心部の住宅地、地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)などには上昇の継続が確認でき、2020年より上昇率が拡大した地域もあります。

 

商業地の傾向

商業地の基準地価は、全国平均変動率が、2020年に引き続き下落し、下落率も大きくなっています。
国土交通省は、需要の減退や、先行き不透明感から下落が継続しているのは、主に国内外の来訪客増加による店舗や、これまではホテル需要で上昇してきた地域、飲食店が多い地域であると考えている。

一方、店舗に比べ、都心部のオフィスは安定的な需要があり、再開発が行われている地域は上昇の傾向にあります。

 

商業地の上昇率ランキング(全国)

 

前年、商業地の上昇率が全国1位・2位を独占していた沖縄は後退し、福岡県が40年ぶりに全国1位となりました。

福岡県は6年連続で上昇しており、上位10地点のうち、8地点を福岡県が占めており、うち7地点は福岡市です。

この地価上昇の背景には、天神エリアの大規模な再開発プロジェクトや、来年度、博多駅まで延伸予定の地下鉄七隈線などの影響があると考えられています。

 

まとめ

 

基準地価については、少しは理解できましたでしょうか?

不動産売却をお考えの方が、ご自分で基準地価を調べて地価を算定するのはとても難しいです。

なのでこのようなときは、プロの不動産会社に傾向と対策を含めて教えてもらうほうが確実ですのでいつでもお声掛けお待ちしております。

よろしくお願いします!!

記事執筆者:西 恭平(不動産業歴18年・宅地建物取引士)「インスタグラム」で西恭平を確認してみよう。

 

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