都市計画における住居系用途地域の一つで、農業の利用の増進を図りつつ、

農業と調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域です

都市計画法に基づく制度となっております。

田園住居地域は、都市の構成要素としての農地を都市計画にできるように位置付ける制度で、

生産緑地以外の市街化区域内農地について建築等を規制し、農業利用と調和した低層住宅の良好な住居の環境を保護する仕組みです。

田園住居地域における規制の概要

（1）開発規制

農地である区域内において、1)土地の形質の変更、2)建築物・工作物の建築、3)

定の土石等の堆積を行おうとする場合には、市町村長の許可を必要とする。

市町村長は、規模300平方メートル未満の行為については許可しなければならない。

（2）建築規制

・区域内での建築物の用途は、低層住居専用地域に建築可能なもの

（住宅、老人ホーム、診療所等）又は農業用施設

（農業の利便増進に必要な店舗・飲食店等で面積500平方メートル以内のもの、

農産物の生産・集荷・処理・貯蔵に供するもの、農産物の生産資材の貯蔵に供するもの）に限る。

・区域内の建築物について、容積率、建ぺい率、高さ、外壁後退を、

低層住居専用地域と同様に制限する（これによって、日影等の影響を受けずに営農継続が可能となる）。

参考サイト

不動産売却のうち、農地を売却するためのコツはありますか？