住宅ローンが残っている！離婚時の財産分与を考える。マイホームはどうなる？

結婚して住宅ローンを抱えている夫婦は多いことだと思います。多くの場合は夫が名義人になっているケースなのですが、もちろん妻名義になっていることもあるでしょう。そしてずっと一緒であればいいのですが、離婚時にはこの住宅の処理を巡って離婚協議が難航することがよくあるのです。

これは住宅ローンが残っている場合でも住宅ローンを完済している場合でも、夫婦共有の財産である住宅を真っ二つに切り分けることができないことが問題を複雑にしています。

夫が自分の名義でローンを組んでいるからといって、夫名義で所有権登記をしている場合だけではありません。住宅の所有権を夫婦で2分の1ずつ共有名義にしている場合もあるのです。さらに住宅ローンの契約時に夫の住宅ローンを妻が連帯保証人として登録している場合もあります。

いずれの場合であっても、離婚したからといって所有名義や債務、さらには連帯保証人が解消されることはありません。ですから離婚時には住宅ローンやマイホームをすべてひっくるめて財産分与をしっかりと考えなくてはいけないのです。

ここでは法律に則って、離婚時の財産分与について紹介します。

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離婚時の財産分与。住宅ローンやマイホームはどうなるの？

住宅ローンだけでなく慰謝料、養育費など総合的に考える必要あり

離婚時に住宅ローンが残っているということはよくあることです。住宅ローンを数年しか払っていないのに離婚話が出てしまうと、まだ利息分しか払っていなくて元本がそのまま残っているということも少なくありません。

いずれにしても離婚となると住宅ローンの解消が先決となるのですが、簡単に住宅ローンの解消とは言えないのが難しいところです。というのも離婚についてどちらかに落ち度がある場合など、たとえば夫側に落ち度があった場合、慰謝料として妻に住宅に引き続き住んでもらって夫が出て行く、そして住宅ローンは払い続けるといった処置を取る場合もあるのです。

これは極端な例とは言えず、慰謝料が発生する場合にはよく使われる常套手段と言ってもいいでしょう。

男性側としては住宅ローンを完済するまで返済義務が生じるのですから、かなりの負担になることは間違いありません。子があれば養育費なども送金しなくてはいけませんから、財産分与については離婚時にしっかりと考えておかなくてはいけないのです。

自分の生活もありますから、慰謝料なども妻側の言い値で妥協してしまうと払えるうちはいいのですが、仕事が未来永劫あるとはいえないご時世ですから、多少なりとも慰謝料や月々の養育費、さらには住宅ローンについても少しでも減額できるように話し合いを続けるべきでしょう。