家を売る基本！不動産の売却に関わる4人の資格者と役割
不動産の専門家と聞けば、不動産会社と答える人が多いでしょう。しかし、不動産会社は不動産取引のプロではありますが、不動産の全てをカバーするエキスパートではありません。
結論を言うと、不動産はジャンルに応じて役割があり、専門分野が異なってきます。そもそも不動産業は、非常に広範囲の案件を取り扱う業種です。
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土地と建物でも専門性が違う
まず、不動産には大きく分けて土地と建物があります。土地に関しては、エリアや用途、広さや顧客の幅などで得意不得意があるでしょう。
建物については、木造から鉄筋コンクリートまでこちらも多種多様です。全てを網羅するのは困難なことで、不動産会社によって考え方も販売方法も違ってきます。
では、不動産の売却をテーマに「価格」という面で的を絞ってみると、不動産の専門家と言える存在が「不動産鑑定士」ではないでしょうか。
たとえば、日銀の金融緩和政策で何故不動産価格が上がったのか、それを根拠や展開性を踏まえて説明できる人は不動産会社の営業マンでは少ないでしょう。
不動産鑑定士は不動産の価格や値動きを常にウオッチしている職業で、不動産の査定でも価格を決めたり、計算していますから坪単価とか平方メートルの単価に敏感です。
なぜ、この不動産はこの価格が妥当なのかという売買価格の根拠についても、しっかり解き明かしてくれる人たちです。
不動産鑑定士と簡易査定の違い
その反面、不動産会社の机上（簡易）査定などは、近隣の事例がこの価格だから大体この価格ではないでしょうか、というのが精いっぱいです。
わけもわからず言われた査定を基準にして売り出し価格を決める売主もいますが、その価格設定が妥当なのか高いのか、または安いのか、根拠がないまま不動産会社に任せっきりにするのは好ましくありません。
不動産鑑定士に報酬を支払って、明確な価格算出根拠を出してもらうのも納得して不動産を売却するための一つの手段です。
優秀な不動産鑑定士であれば売主が納得する価格と理由を明示してくれるでしょう。その情報が販売活動に役立つ判断材料になることは言うまでもありません。
不動産の売却に関わる4人の資格者
まず、おなじみの専門家と言えば不動産会社です。宅地建物取引業の資格を所有し、土地や建物の仲介を専門としている媒介業者などが該当しますね。
次に、不動産鑑定士。不動産鑑定士は「その物件がいくらか」を判定する人で、公認会計士・弁護士と並ぶ「3大国家資格」に数えられるほど難易度の高い資格です。
不動産の価格は素人には値段がよく分からない財産です。そこで、不動産鑑定士が不動産の価格を明確にして、その根拠をつけることで確かな価値を生み出すのです。
3つめの専門家が「土地家屋調査士」になります。「どんな物件か」を調査して公表する人が土地家屋調査士で、土地・建物の状態をチェックするエキスパートのような存在。
たとえば、「隣の土地所有者との境界線はどこか」「地盤は大丈夫か」「建物の耐久性は問題ないか」などを確認するときに不動産の状態を確認して判断する専門家です。
瑕疵担保責任によるトラブルを防ぐために、売却前に土地家屋調査士に建物の診断を依頼してトラブルを防止する人もいるようです。
そして最後が、司法書士になります。不動産の売買における司法書士の役割は、「物件の権利（所有権）を登記する人」という位置づけになりますね。
つまり、司法書士は登記の専門家です。代理での登記は原則的に司法書士しか行ってはいけない行為となり、その権限をもった資格者が司法書士です。
不動産の所有者を明確にするために司法書士が所有権の移転登記をして、売主から買い手へと不動産の所有者を移すことが登記の移転。言うまでもなく、絶対に必要な作業なんです。
理想的な不動産の売却とは？
理想的な不動産の売却は、まず「土地家屋調査士」が対象の物件を細かく調査し、次に「不動産鑑定士」がその物件に適正な査定価格を付け、優良な「不動産会社」が販売活動で買い手を見つけ、最後に「司法書士」が登記を完了させること。
この流れを備えているのが一般的な不動産会社ですが、実際には費用や手間を省くために専門家を通さず自社で解決してしまう不動産会社もいます。
不動産の専門家と聞けば、不動産会社と答える人が多いでしょが、不動産会社は不動産取引のプロではありますが、不動産の全てをカバーするエキスパートではありません。
不動産は査定や建物の診断、法的な手続きなど役割があり、それぞれ専門分野が異なってきます。そして、いずれにも資格者が関わっているということを忘れてはいけません。
これだけ多くの資格者が関わっているわけですから、やはり不動産の売買は慎重にならなければならない取引なのです。
不動産の売却を検討する際は、こうした資格者が関係していることも覚えておきたいですね。
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