売却だけではない！相続や離婚でも「不動産の査定」が必要になる理由
不動産の価格を査定する人は、ほとんどの場合が不動産の売却を目的としています。しかし、なかには「財産分与」という理由で、不動産価値の査定が必要なケースもあります。
そこで今回は、「財産分与で必要になる不動産査定」についてチェックしていきましょう。
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不動産の査定は「売却」だけではない
まず、不動産を財産分与するケースは、「離婚」と「相続」の２通りが考えられます。
離婚の場合、夫婦の共同生活において取得した不動産や動産といった所有物等の資産は、原則２分の１に分けなければなりません。
遺産相続の場合は、土地や建物を法律で決められた権利に応じて分配しなければならないため、不動産の資産価値を算出し、それに応じて取り分を決める必要があるからです。
離婚の財産分与
正直なところ、不動産を財産分与する理由で圧倒的に多いのが「離婚調停」によるものです。
たとえ、男性の名義のものであっても女性が半分所有する権利が生じます。
一般的に夫である男性が主な収入源ですから、離婚後の生活において女性の生活に負担がいかないように配慮しているという面もあります。
しかし、建物や土地は半分にする事はできません。そのため、資産価値を算出してから、不動産を所有しないほうに資産価値の半分を現金で清算するのが流れです。
不動産を査定し、どちらが所有者になるかを決定します。その不動産に、どちらかが住み続ける場合がほとんどですが、なかには、不動産を売却して、その売却金額を半分に分ける方法も珍しくありません。
ただし、住宅ローンが残っていると問題になることも多く、ケースに応じて離婚協議することになるでしょう。いずれにしても、離婚に伴い不動産の査定は必要になります。
関連記事：住宅ローンが残っている！離婚時の財産分与を考える。マイホームはどうなる？
遺産相続の財産分与
不動産を遺産相続する場合も不動産の「財産分与」が必要なケースがあります。遺産相続は事前に取り決められることがほとんどですが、そのような場合であっても、土地や建物を法律で決められた権利に応じて分けることが難しい場合があるのです。
不動産の価値を査定し、不動産の名義人にならない人に対しては、それ相応の現金や資産で分配するのが一般的となっております。
しかし、財産分与は、権利の主張による相続争いがつきものです。とくに、遺産相続においての所有権利は、様々な観点から検証される場合が多く、後のトラブルを起きにくくするためにも不動産査定が重要になります。
そのような重要な場面では、不動産の査定を専門分野としている「不動産鑑定士」に依頼して明確な資産価値を算出するのが好ましいと言えるでしょう。
複数の査定結果を比較する
不動産の査定は売却のみならず離婚や相続の財産分与でも利用され、その重要性は高いものとなります。査定結果によっては、不利益になることもあるので、慎重に査定しなければなりません。
不動産会社は、そのような重たい責任と自覚をもち、不動産を慎重に査定をしていくのです。
しかし、なかには悪質な不動産会社もあり、わざと高い査定結果を提示して売却の話にもっていこうとするケースもあるので厄介です。
高額な査定価格を出しておきながら、実際に売却をお願いすると「このままの値段じゃ売れない」などと言い出して値下げを提案し、最終的に安値で買われてしまうケースが多いです。
複数の不動産会社に査定を申し込み、ちゃんと根拠のある査定価格を目安にしてください。価格査定書をもらって、査定の根拠と理由をしっかり確認しましょう。
査定時の必要書類
査定を依頼する際に必要な書類は「地図」「登記記録」などがあります。簡易査定の場合は物件を特定できれば簡易査定は可能なので、地図については不動産会社が持っているもので良い場合があります。
登記記録に関しては正確な面積などを把握するために、簡易査定の場合でも提出を求められることがあります。
より詳細な査定では、地図と登記記録のほか、購入時の「重要事項説明書」、「売買契約書」、「工事請負契約書」、「建築確認通知書」「検査済証」「設計図書」「住宅性能評価書」「固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書」や「土地測量図・境界確認書」などが必要になるでしょう。
また、購入後に修繕やリフォームなどを行った場合には、その契約書も必要になる場合があるので用意しておきたいところです。
中古マンションを査定する際には、購入時の契約書や重要事項説明書のほか、管理費や修繕積立金の額が分かるようにしておくことも大切です。
訪問査定を望む場合は、どのような資料が必要になるのか、事前に不動産会社に確認しておくとスムーズに査定を行うことができます。
注意点として、複数の不動産会社に査定を依頼する場合は、査定の条件が違うと査定価格を比較することが出来なくなるので、査定を依頼する不動産会社すべてに同じ情報を提供することが前提となります。
また、物件に不具合がある場合には、その情報も正確に伝えましょう。資料や情報が不足している場合や疑問がある場合には、不動産会社が代わりに調査してくれる場合もあるので相談することをオススメします。
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