東京オリンピックは不動産売却に影響する？正しい“売り時”の見極め方
2016年8月のリオデジャネイロオリンピックでは、多くのドラマや感動が生まれ、日本選手の活躍が目覚ましかった印象がありましたが、次のオリンピックは2020年の東京で開催されます。
この東京オリンピックの開催が、果たして不動産売却にも影響するのでしょうか？そして、正しい売り時の見極め方はあるのでしょうか？ここではこの2つの項目について解説していきます。
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東京オリンピックの影響
2013年の9月に東京オリンピックの開催が決定した影響もあり、2014年の12月以降、東京都全域の中古マンションの価格が上昇しています。そしてそれに伴う人件費も上昇しており、店舗用の物件も高い注目を集めています。
マンション価格の上昇
東京都全域のマンションの価格が上昇したのは、東京オリンピック開催の影響はもちろんですが、それ以外にも理由があります。
★相続税法の改定
2014年に相続税法の改定がありました。それまでの基礎控除額の算定方法は、5千万円＋（1千万円×相続人数）でしたが、2015年1月1日以降は3千万円＋（600万円×相続人数）となっています。これによって、相続税の課税対象になる人が増加するのではないかと予想されています。
相続税率も、それまでは1億1円～3億円が40%、3億1円～6億円以上が50%となっていたのですが、改定後は1億1円～2億円が40%、2億1円～3億円が45%、3億1円～6億円が50%、6億円を超えた額は55%と細分化された税率と変化しています。（1億円以下までは変更なし）
この相続税法の改定によって、主に富裕層と呼ばれる人たちの節税対策として不動産を新たに所有するようになったことが、マンション価格の上昇につながった要因のひとつです。
★個人投資家の増加
日銀の金融緩和政策のおかげもあり、日経平均株価が一時はバブル期以来の2万円台の大台に乗せた時期もありました。そのため、株などの金融商品だけでなく個人での不動産投資家が増加したことも、マンション価格の上昇に一役買っています。
★海外資産家の日本への投資
こちらも日銀の金融緩和政策と関連するのですが、（むしろメインかもしれません）いわゆる円安になったことで、海外の資産家が日本の物件に興味を持ち、特に高額物件が投資対象となったことが、マンション価格の上昇に関与しています。
人件費の値上がり
東京オリンピックに関わる選手村やインフラ整備の工事の影響で、人手が不足してしまい、人件費の値上がりが起きています。人件費の値上がりは、マンションの価格にも反映されるため、結果的に物件価格の上昇の要因のひとつとなります。
店舗用物件
東京オリンピックが開催されますと、海外からもより多くの観光客が訪れるようになります。当然、飲食店なども「オリンピック特需」が期待されます。それによって、店舗物件が注目されるため、マンションの価格上昇にもつながります。
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東京オリンピックの関連施設
東京のマンションの中でも、特に東京オリンピックの関連施設が建設される地域は、価格の上昇が見込まれています。
新宿
東京オリンピックは改装される国立競技場がメインの会場になります。新宿区霞ヶ丘町にある国立競技場の隣には明治神宮外苑があり、JR総武線千駄ヶ谷駅と地下鉄大江戸線国立競技場駅が最寄り駅となっています。
晴海
東京都中央区の晴海はオリンピック選手村の建設予定地となっています。地下鉄大江戸線の勝どき駅が最寄り駅です。
それに伴い、モノレールのゆりかもめ豊洲駅から勝どき駅の区間の整備が進むこともあり、マンション物件の人気候補地となる可能性もあります。
有明
湾岸エリアのひとつである有明には、オリンピック関連施設の有明アリーナや有明体操競技場などが建設予定です。国際放送センターが設営される東京ビックサイトは、オリンピックの報道関係者が集まる施設となります。
押上・錦糸町
東京スカイツリーで一躍観光名所のひとつとなった押上と錦糸町は、JR総武線や都営浅草線、東武スカイツリー線などの最寄り駅があり、都心からのアクセスの良い地域でもあります。
特に押上は、都営浅草線と京浜急行と京成電鉄がつながっており、成田空港から都心部を抜けて羽田空港へというルートに含まれるため、他のエリアと比較して地価が安めなところもあり、マンションの価格にも反映される可能性があります。
田町と品川
JR山手線もしくは京浜東北線の新駅が、田町駅と品川駅の中間に完成する予定です。それに伴い、その周辺の開発が進んでいるため、注目エリアのひとつとなっています。
2020年が境目？
東京オリンピックの開催である2020年を境目に、マンションの価格が下落するのではないか？という予想もあります。
特に晴海などの湾岸エリアは空き室が増加するのではないかと懸念されています。そのため、売却を検討している人に対して「2019年までに売り抜けたほうが良い」という意見もあります。
その反面、オリンピックが契機となり海外からの居住者が増加するため、それほどマンションの価格には影響しないという意見もあるため、どちらを選択したら良いのか難しいところです。
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まとめ
東京オリンピックの開催だけでなく、相続税法の改正や、日銀の金融緩和政策のおかげもあって、株価だけでなくマンションなどの不動産にも良い影響が出ています。
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