不動産の売却には、大手と地域の不動産会社ではどちらがいいですか？

不動産売買を考える時、大手の有名な会社に仲介を頼むか、地域の会社に頼むかで悩まれている方もいるかもしれません。

不動産取引には、複雑な手続きや交渉をはじめ、不動産に関する豊富な知識が求められます。そのため、売り手は不動産会社をよく吟味して、自分の希望に応えてくれる信頼性のある会社を探さなければなりません。

ほとんどの場合、所有している不動産を売却するには、売り手と買い手の間を結んでくれる「不動産会社選び」からスタートすることになります。それでは、この不動産会社を選ぶ際に、どのような点に気をつけて選ぶべきなのでしょうか。

・大手不動産会社のメリットとデメリット

大手の不動産会社や仲介業者のメリットとしては、大手ならではの大規模ネットワークが利用できるということです。売却が決まった不動産の情報を広く拡散するので、買い手が集まりやすいというメリットがあります。

また、全国に店舗を持っている大手不動産会社は、それぞれのエリアで上がった実績やノウハウなどが積み重なり、それを元にして不動産取引ができるようになります。

たとえば都心部などの値動きが激しい不動産について、大手の不動産会社なら過去の豊富な実績やノウハウを参考にして、その時々に応じた売買の作戦を練り、経験に基づく確実な取引を進めてもらえます。

全国に店舗を持っていることも、大手不動産会社のメリットです。不動産の所有者が売却予定の不動産から離れた地域に住んでいても、近くにある店舗に行けばすぐに売却の相談ができます。

大手不動産会社のデメリットとしては、それぞれのエリアや地域に必ずしも強いわけではないということが挙げられます。

たとえば郊外エリアの不動産を売りたいという時に、大手の不動産会社に売却を依頼しても、地元の特性や特徴、「このエリアだからこそ得られる利点」などの理解が進んでいない場合があるのです。

価格よりも期間を優先して売り出されてしまい、販売価格が実際よりも低く設定されてしまうこともあります。

・地域密着型不動産会社のメリットとデメリット

地域密着型の不動産会社とは、それぞれのエリアに根差して不動産の売買を行っている、中小規模の不動産会社のこと。個人経営の会社も多く、大手とはまた違った存在感を放っています。

地域密着型不動産会社のメリットは、何といってもその地域に詳しく、地元の地主さんとのつながりが深かったり、懇意にしている顧客が多いということが挙げられます。

地元に住む人々のネットワークは、大手の不動産会社ではなかなか得られないものです。大手の会社は日本全国、あるいは都道府県レベルでの大規模なネットワークを持っていますが、不動産を売却する際に必ずしも大規模ネットワークが必要とは限りません。むしろ限られたエリア内でのネットワークが必要とされるようなケースもあります。

また、地域密着型の不動産会社は、その地域に住む人のことを第一に考えています。住まいに関する相談に乗ってもらえたり、地域ごとの特徴などから、売却の最適な方法や売出しのタイミングを考えてもらうこともできます。

たとえば雪が多い地域の山間部に住んでいる人が、住まいを売却しようと思った時に、そのエリアに詳しくない不動産会社に売却を依頼するのはあまり効率的ではありません。

地域密着型の不動産会社に依頼すれば、「屋根や壁のリフォームをしてから売り出した方が売れやすい」とか、「雪を置く場所が広いから、それをアピールポイントにするといい」など、さまざまなアドバイスが得られる可能性があります。

地域密着型不動産会社のデメリットとしては、大手の不動産会社に比べて広告費に限りがあるということです。

「日本全国から買い手を募集したい！」「誰かに買ってもらえるまで待ちたい」というニーズに対しては、大手のネットワークを駆使した方が買い手がつく可能性が高まりますし、広告宣伝にもしっかりとお金をかけてもらえます。

しかし中小規模の不動産会社ではネットワークの広さや費用には限りがあるため、買い手のつきやすさに多少の差がつくことがあります。