空き地の「売却」「寄付」「活用」それぞれのメリットとデメリット
相続などで空き地を所有することになった場合、どうしたら良いのかわからずに、とりあえずそのまま維持することになるかもしれません。
維持することで、土地そのものはなくなりませんが、土地の管理や、固定資産税を支払うための費用が発生します。
ここでは維持以外の方法として、「売却」「寄付」「活用」それぞれのメリットとデメリットについて解説していきます。
空き地の売却のメリット
1.現金に変えられる
空き地を売却する1番のメリットは、現金に変えられることです。
現金に変えることで、他の不動産や株式などの投資資金にしたり、子供の学費や老後の生活に充てられます。
それから相続人が複数いる場合、現金に変えることで、はっきりとした形で公平に分けることができるため、相続にまつわる金銭トラブルの回避にもつながります。
2.維持費がかからない
空き地を維持するためには、草むしりをしたりゴミを片付けたりするために、定期的に通う必要があるため、現地までの往復の交通費が発生します。
地元の管理業者に管理してもらったとしても、毎月（もしくは年間）の管理費がかかります。
それ以外にも土地を所有していますと、固定資産税を支払うことになるため、売却することで、これらの維持費がかからなくなるというのは、メリットのひとつと言えるでしょう。
3.将来の相続の問題がなくなる
空き地を維持したまま自身が亡くなってしまった場合、遺言書などで指定がない限り、配偶者や子供、もしくは親族に相続することになります。
空き地の所有者が自身だけなら良いのですが、もしも共有名義だった場合、誰が相続するのか？という問題が残ってしまいます。
空き地を売却することで、それらのトラブルに巻き込まれることはなくなるのもメリットかもしれません。
空き地の売却のデメリット
1.購入価格よりも安くなる可能性がある
空港や鉄道の新たな駅ができたり、大規模な住宅エリアになるなどの開発エリアになった場合、購入価格よりも売却価格が大きく上昇することもありますが、大抵の場合は、購入価格よりも売却価格の方が安くなる可能性があります。
2.税金の支払いがある
購入価格よりも売却価格の方が上回った（プラスになった）場合、不動産譲渡所得税を支払う可能性があります。
空き地を活用するメリット
空き地を活用するメリットは、定期的な収入が見込めることです。
賃貸のアパートやマンションを建築すれば、借主からの家賃収入がありますし、商業用のテナントにすれば、店子からの家賃収入が期待できます。
その他にも駐車場やトランクルーム、介護用施設として介護用事業者に貸す、工場用の用地として貸し出すなど、様々な用途による収入を安定して得ることも可能です。
空き地を活用するデメリット
空き地を活用するデメリットは、活用のための「初期投資」がかかることがあります。
駐車場やトランクリームは比較的安価ではありますが、それでも設備のための費用は少なからずかかります。
アパートやマンションになりますと、建築のための費用はもちろん、管理のための費用も発生します。ローンを利用した場合、月々の支払いもあります。
活用の前に、損益分岐点を見極めた上で、プラスになる見込みがあるかどうかを確認することが、活用の成功のための大きなポイントとなるかもしれません。
空き地を寄付するメリット
空き地を寄付するメリットには、売却した場合のメリットである「維持費がかからない」ことと、「将来の相続の問題がなくなる」ことが共通します。
その他には、公益法人や認可地縁団体への寄付の場合、寄付によって発生する「みなし譲渡所得税」が無税になる点があります。
空き地を寄付するデメリット
1.寄付するまでのハードルが高い
例えば土地のある市区町村の自治体への寄付の場合、固定資産税や都市計画税は安定した税収が見込めることから、自治体として使用する明確な目的がない限り、寄付を受け入れにくいという傾向があります。
2.相手が費用を負担することもある
比較的ハードルが低い方法として、近隣の土地の所有者に寄付する方法があります。
ただし、土地の寄付を受けた側には、土地の評価額に対する贈与税が発生することも考えられますし、所有権移転登記のための登記費用を支払ってもらうことになるかもしれません。場合によっては、土地の境界確定測量をすることもあります。
事前にそれらの費用のことを話し合っておくことが、スムーズに寄付を進めるためのポイントとなるでしょう。
まとめ
空き地の「売却」や「寄付」や「活用」には、それぞれメリットとデメリットが存在します。売却の場合には、土地のある地域の不動産会社に相談するか、インターネットの一括査定などで相場を確認しておくと良いかもしれません。
活用に関しては、初期投資とその後に得られる利益と、管理にかかる費用や税金などのバランスを考慮して、「得られる利益の方が多い」場合に行うと効果的です。
寄付をする場合は、近隣の土地の所有者か、公益法人もしくは認可地縁団体にアプローチすると良いかもしれません。
所有している空き地を不動産査定してみてはいかがですか？
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