不動産の購入にも活かせる！贈与税の非課税制度

マンションや一戸建てなど不動産の購入時に、贈与税の非課税制度を利用する方法もあります。

親などから住宅の購入資金として、お金を援助してもらうこともあるかもしれませんが、一定の金額を超えると贈与税の対象となり、翌年の2月から3月中旬に申告し、納税することになります。

暦年課税は110万円まで非課税

贈与税の課税方式には、「暦年課税」というものがあります。

その年に贈られた現金や不動産などが対象となります。

贈与税は、年間に贈られた現金などの合計額から、「基礎控除額の110万円」を差し引いた金額に、税率をかけて控除額を引くことで、算出されます。

そのため、110万円までの財産贈与に関しては非課税ということになります。

一般贈与財産と特別贈与財産

2015年以降の贈与税は、「一般贈与財産」と「特別贈与財産」の2種類に分かれています。

1.一般贈与財産

一般贈与財産は、兄弟や姉妹の間や夫婦の間での贈与と、親から未成年の子供に対しての贈与が該当します。

税率は、200万円以下が10％、300万円以下が15%（控除額10万円）、400万円以下が20%（控除額25万円）、600万円以下が30%（控除額65万円）、1千万円以下が40%（控除額125万円）、1500万円以下が45%（控除額175万円）、3千万円以下が50%（控除額250万円）、3千万1円以上が55%（控除額400万円）となっています。

例えば年間で1千万円の贈与があった場合、（1千万円－110万円（基礎控除額））×40%（税率）－125万円（控除額）＝231万円が贈与税額となります。

2.特別贈与財産

特別贈与財産は、父母や祖父母より20歳以上の子供もしくは孫への贈与が対象となります。

税率は、200万円以下が10％、400万円以下が15%（控除額10万円）、600万円以下が20%（控除額30万円）、1千万円以下が30%（控除額90万円）、1500万円以下が40%（控除額190万円）、3千万円以下が45%（控除額265万円）、4500万円以下が50%（控除額415万円）、4500万1円以上が55%（控除額640万円）となっています。

こちらも年間で1千万円の贈与があった場合、（1千万円－110万円（基礎控除額））×30%（税率）－90万円（控除額）＝177万円が贈与税額となります。

2500万円まで非課税の相続時精算課税制度

相続時精算課税制度が適用されますと、特別控除額である2500万円までは贈与税が非課税となります。2500万円を超えた贈与に関しては、贈与税が20%かかることになります。

例えば2500万円の贈与があった後に、もう一度2千万円の贈与を受けたとします。

その場合、最初の2500万円までは贈与税の対象外となりますが、その後の2千万円に対しては20%の贈与税を支払う必要があります。（2千万円×20%＝400万円）

そして相続の際に、すでに贈与を受けた4500万円と相続財産を足した金額から算出された相続税額が、支払い済みの贈与税である400万円よりも多かった場合には、相続税を納めることになります。

一方で、相続税額が400万円よりも少なかった場合には、多めに納めた贈与税が還付金として戻ってくることになります。