不動産取得税の還付金をもらうための手続きについて

不動産取得税の還付金をもらうための手続きについて

 

不動産を取得すると、発生するのが不動産取得税という税金が発生します。不動産を購入すると発生する税金は色々ありますね。不動産取得税は地方税として発生するのですが、軽減措置などもあります。不動産取得税が軽減措置によってゼロということもあるのですが、支払った場合、実は多く支払ってしまっていることもある、というのは知っていますか?

 

きちんと手続きをすることで還付してもらえるので、手続きのやり方をご紹介します。

 

不動産取得税って?

 

まずは不動産取得税とは何かというお話からしていきます。不動産取得税は、売買や贈与、新築や増築、交換などで不動産を取得した際に発生する税金です。固定資産税や都市計画税というのはその年の1月1日に不動産を所有している人に毎年かかる税金ですが、不動産取得税はその名前からも分かる通り、取得をしたときだけ発生します。不動産を取得してから約6ヶ月、長い場合は1年半後などになる場合もあるのですが、納税通知書というのが送られてくるので、その納税通知書で納めます。

 

税額に関しては、住宅の場合は固定資産税評価額の3%、土地の場合は固定資産税評価額の2分の1の3%です。これは平成27年3月31日までとなっているので、また取得する時期によって変動があるので、自分が取得するときに適用されている税額についてはその都度確認してください。

 

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不動産取得税を還付してもらうためには?

 

不動産取得税の還付というお話をしましたが、軽減措置を受けるときも同じです。不動産を取得した日から60日以内で、不動産取得申告という報告書を、不動産が所在している市区町村の役場、もしくは県税事務所に届けることになっています。ここで注意してほしいのが、不動産の取得から60日以内という期日です。この取得日に関してですが、実際に不動産取得をした日時となっています。登記の書き換えをしている日時ではないため、この違いに注意してください。60日以内という期限を過ぎてしまうと、場合によっては軽減措置や還付が受けられなくなってしまうので、必ず期日内に申告しましょう。

 

ただし申告をし忘れていて払い終えていても、税金の還付金は時効が起算日から5年となっているため、取得後5年以内であれば手続きをすることで軽減処置分の還付を受けることができます。しかし先にちゃんと手続きをしておけば、税金分の費用を頑張って捻出する必要もないため、やはり事前の手続きがおすすめです。

 

還付を受ける手続きについて

 

還付を受けたいとなったら、不動産取得から60日以内で不動産取得申告という報告書を、取得した不動産が所在している市町村役場や県税事務所へ提出するのが一番先です。そしてその後、不動産所得税の納税通知書というのが送られてくるので、必要な書類を用意して、その後不動産取得税減税もしくは還付の手続きを申請する、という流れです。

 

60日以内に報告書を提出する必要はありますが、その後納税通知書がくるまで結構時間がかかる場合もあります。そうなると報告書を提出していたことも忘れている可能性があるため、ちゃんと不動産取得税のことは覚えておいてくださいね。

 

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手続きに必要となる書類

 

では手続きにはどんな書類が必要かというと、まず不動産取得申告の報告書、そして不動産取得税減額・還付申請書、住宅登記事項証明書、土地の売買契約書の写し、印鑑です。報告書と申請書に関しては県税事務所においてあり、最近はインターネットでもダウンロードできるので準備しましょう。

 

不動産取得税が非課税になる場合

 

不動産取得税の還付についてお話ししてきましたが、最初から不動産取得税が非課税となる場合もあります。

 

・相続で不動産を取得したとき

・土地区画整理事業で換地を取得したとき

・政令の定める分割で不動産を取得したとき

・道路を取得したとき

・地方税法に定められている一定の取得だったとき

などです。

 

多く関係するのは、相続ではないでしょうか。購入や新築というのは自らが望んで取得したことになりますが、相続の場合はそうとは限りません。それで不動産取得税がかかってしまうのは辛いので、非課税となっているのでしょう。

 

損しないために知っておこう

 

還付が受けられるか、軽減措置が受けられるかは色々と知識をつけてから申請しなくてはいけませんが、まずは不動産取得税がどういうものかを知らないと始まりません。売買をしてやっと手に入った不動産となれば、その手続きだけでいっぱいになってしまって、不動産取得税のことまで手が回らない…ということもあります。

 

軽減措置や還付に関して親切な市町村はちゃんと事前に知らせてくれることもあったり、中には申告していなくても軽減措置をしてくれたりというところもあるのですが、やはり一番確実なのはちゃんと自分で申告をすることです。

 

不動産を取得してからホッと一息つきたいですが、不動産取得税のことまできちんと行うことを忘れないようにしましょう。

 

記事執筆者:西 恭平(不動産業歴17年・宅地建物取引士)

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