仲介業者を選ぶ基本中の基本！「宅地建物取引業の登録番号」を確認する方法とは！
よく勘違いされることがあるのですが不動産業と宅地建物取引業というものはイコールではありません。不動産業というのは文字通り不動産関係全般についての取引を指していて、売買や仲介、賃貸、不動産の管理などの様々な業種が含まれているのです。
そして、一方の宅地建物取引業ですが、不動産業のうち売買や仲介といった取引を扱う業種のみとなっているのです。ですので、一般の人が行う売却や購入については宅地建物取引業で大筋まかなえるということになります。ここでは不動産の仲介業者を選ぶ上での宅地建物取引業者の選ぶ方、そしてその宅建業の登録番号を確認する方法などを紹介します。
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宅地建物取引業とは
主に次の二つを業として行う業者のことです。
自らが行う宅地建物の売買取引並びに交換。
宅地建物の売買取引、並びに交換や賃借をする仲介並びに代理業者。
この宅地建物取引業ですが、「宅地建物取引業法」という法律があり、この法律に定められた国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けた者でなければ宅地建物取引業を営むことはできないとなっています
宅地建物取引士と宅地建物取引業との関係
宅地建物取引主任者は平成27年の宅地建物取引業法の改正によって同年4月1日から名称が宅地建物取引士に改称されました。
この宅地建物取引士は宅地建物取引主任者資格試験または宅地建物取引士資格試験に合格した人の中から、都道府県知事の登録を受け、さらに宅地建物取引士の交付を受けた人を指します。
宅地建物取引業法の中では、物件や契約内容等の説明や、物件の契約内容を記載した書面への記名捺印について、この宅地建物取引士ではないと取り扱えないと定められているのです。
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仲介業者を選ぶ場合の選別方法
不動産会社などの仲介業者には様々なものがあります。
例をあげると全国的な規模で多数の支店を持っている会社になると、自前のネットワークを活用した情報網でその地での取引きに大きな強みを発揮することができます。また、特定の地域で長く営業をしているような不動産会社はその地域の様々な事情に精通しています。
ですから、全国規模の不動産会社だからどうとか、地域に密着した業者だからどうかというのは一概にそれぞれのメリットがあるので会社の規模や地域密着度などから判断はできないのです。
以上のことから、最終的には近隣でのその業者の評判などから判断するのが得策と言えるでしょう。
宅地建物取引業の登録番号の確認
不動産業というのは誰でも営めるものですが、宅地あるいは建物の売買や仲介は宅地建物取引士にしかできません。そして宅建業を営むためには都道府県知事から免許を受けなくてはいけないのです。この免許を受けるということが登録番号の発行を意味しているのです。
宅地建物の売買や仲介は宅地建物取引士にしかできません。その宅地建物取引士の在籍している不動産会社ということが大事です。
もっとも不動産会社でも業容によっては宅地建物取引士がいなくても営業することができます。しかし、宅建業となると必ず宅地建物取引士がいなくてはならないのです。それを確認する手段として登録番号の有無があります。
この登録番号は、その業者にホームページがあるようでしたら、ほとんどの業者で登録番号を提示しています。
なければ電話で確認するか、実際に事務所を訪問してみると応接間あるいは玄関などの見やすい場所に登録番号が記載されたプレートを見ることができると思います。
仲介力の見極めが大事
宅地建物取引士が在籍しているということが大事なのは言うまでもありませんが、それを踏まえた上で、さらに不動産の仲介力といった部分の見極めがとても大切になります。
中にはただ免許を持っているだけで、実力がそれに伴っていない業者などもあります。高値で売ってくれるので助かると考えても、その値段で売れなければ期間が経つにつれて土地も不良債権になりかねません。
良い仲介業者の条件としてはなるべく早い時間に売り切るということが大事なのです。
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まとめ
宅地建物取引士であれば、当然免許を受けていますし、登録番号なども発行されていることでしょう。ホームページでの確認、電話での確認、実際に事務所を訪問することで確認することができます。もっとも仲介業者を選ぶ上で宅地建物取引士の登録番号が必要なことは間違いありません。
その中でさらに仲介業者の判断材料として、販売方法あるいは販売ルートをたくさんもっている仲介業者が有利になります。さらに、仲介業者ではこれが一番大切だと思うのですが、スピード感を持って対応してくれるということです。聞いたことに対して翌日中までにはしっかりとした調査結果を提示してくれるところであればまず問題ないといってもいいでしょう。
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