不動産の売却後に生じる「移転登記の申請」は自分でも手続きできる？

不動産の売却後には、所有権の移転登記をする必要があります。

所有権の移転登記をすることで、その不動産が売主から買主へ、所有者が変わったことを確実にします。

この手続きは、一般的に司法書士へ依頼して申請してもらう人が多いと思いますが、自分で手続きすることも可能です。

司法書士へ依頼する場合は、不動産の価格帯などによっても異なりますが、10万円から20万円くらいの費用がかかってしまいます。

以前は標準報酬額が決まっていましたが、現在では報酬額を司法書士の方で自由に決めることができるので、費用の内訳に納得がいかない場合もあるかもしれません。

少しでもかかる費用を抑えるために、自分で手続きをしたいと思う人もいらっしゃることと思います。

自分で手続きできるかどうかは、条件によって多少異なってきます。

それでは、手続きに関わる注意事項や、実際の手順などをご紹介します。

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◎自分で手続きする前に！

自分で手続きすることを決める前に、注意しておかなければならないことがあります。

申請の手続き自体はそれほど複雑ではありませんが、必要書類などをそろえたり、多少の知識を自分で勉強しておかないといけません。

慣れない手続きで時間がかかったり、手順が滞ることを仲介会社や不動産会社は嫌いますので、最後まできちんと行えるように、下調べをしっかりしておきましょう。

また、売主・買主ともに書類を用意しなくてはならず、お互いの協力と信頼関係も必要になりますので、片方が強引に進めるのではなく、両者で話し合える関係性が望ましいです。

そして、売買を現金で行う場合は問題ないのですが、銀行などでローンを組む場合、移転登記の申請と並行して、抵当権設定の登記も必要になってきます。

そうすると、万が一登記の手続きが完了しなかった場合、銀行はローンを回収することができない可能性があるので、自分で手続きをすることを断られることが多いそうです。

このように、手続きに入ることが難しい場合もあるので、自分だけで決める前に、関わる人たちの了解をとらなくてはいけません。

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◎必要書類を準備する

*所有者移転（売買）申請書：法務局のホームページからダウンロードできます。

売主

*不動産売買契約書

*登記識別情報または登記済証

*印鑑証明書

*住民票

*固定資産評価証明書

買主

*住民票

※住民票や印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のもので、原本に限ります。

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◎移転登記にかかる費用

自分で手続きを行う場合でも、必要な費用として登録免許税がかかります。

建物の場合：固定資産評価額の1000円未満を切り捨てた額の2％。

例）1000万円の建物の場合、20万円になります。

土地の場合：固定資産評価額の1000円未満を切り捨てた額の1.5％（平成29年3月まで）。

例）1000万円の土地の場合、15万円になります。

※土地の登録免許税は、平成29年4月以降は2%になります。

◎手続きの手順

52807762 – man to sign a real estate contract

必要書類と登録免許税をそろえて、その不動産のある地域の法務局で行います。

また、必要書類を法務局へ郵送して申請することもできます。

法務局のホームページでは、オンラインでの申請も可能です。

書類と登録免許税を用意できれば、基本的な手続き自体は簡単ですね。

それでも、不動産の状況によっては別途書類が必要になったり、記入する内容がわかりにくいこともあるので、自分で手続きを行う場合は、不明点は必ず確認するようにしましょう。

法務局へ直接問い合わせるのがもっとも早道でしょう。

◎自分で手続きを行うことのリスク

いかがですか？

手順自体はそれほど複雑ではないので、費用を抑えられるならご自分でやってみようと思われたのではないでしょうか。

確かに、結論から言えば、 移転登記の申請は自分で行うことができます。

しかし、最初の項目でも記載したとおり、不動産会社や銀行などにいい顔はされません。

特に、ローンを利用する場合に銀行に断られたら強引に進めることはできませんよね。

手順としては簡単ですが、きちんと書類をそろえるためには、それなりの手間と時間もかかりますし、わからないことも出てくるかもしれません。

司法書士に依頼する場合も書類は必要ですが、わからないことは気軽に聞いたり相談することができるので、回り道をしたり失敗することはないですよね。

自分で手続きをするということは、自分で調べて自分で考えて行動しなければいけないということです。

不安や心配を抱えるストレスと、依頼することによる費用と、どちらを取るか天秤にかけてみてください。

一人で悩まず、まずは相談を

売主と買主が元から知り合いで、間に他の人や業者が入らない場合は問題ありませんが、そうでない場合はすべての取引がスムーズに滞りなく進むようにしたいですよね。

移転登記はとても重要な手続きなので、関わる人にとって安心できる方法を取れるようにしたいものです。

後々トラブルが起こらないように、一人で悩まずに、事前に不動産会社などに相談してみてくださいね。

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