不動産の売却と国民健康保険料の関係とは？
不動産を売却した場合、国民健康保険料に影響があるかもしれません。
保険料が高くなったり、扶養から外されるなんてことも･･･？
国民健康保険料は未払でいるとリスクが高いので、事前に金額を把握しておくと安心です。
不動産の売却により、国民健康保険料にどのような関係があるのかまとめてみました。
1.国民健康保険料はどうやって決まる？
国民健康保険料は、前年の所得などによって、その年の金額が決まります。
不動産を売却して得た利益は「譲渡所得」と言いますので、これも所得として考えることになります。
譲渡所得には、住民税や所得税の税金が課せられますので、同様に国民健康保険料にも影響してきます。
譲渡所得は、売却によって得た金額-（売却する不動産の取得費用+譲渡費用）の計算式で算出できます。
国民健康保険料は、住民税と同じように、前年の所得が関係してきますので、不動産を売却した次の年には、今までにないほどの国民健康保険料にびっくりしてしまうかもしれません。
ただし、国民健康保険料には上限が設けられていますので、最大でも59万円（市町村などによって差はあり）までとなります。
年金生活をされている方などは、ほかに収入がなくて保険料を払うことが困難にならないように、事前に国民健康保険料が上がることを念頭に置いておいて、売却によって得たお金を保険料に回せるようにしましょう。
また、国民健康保険料が格段に高くなるのは、不動産を売却した次の年だけです。
その次の年は、また普段の所得から算出されるようになりますので、あまり心配しなくても大丈夫でしょう。
※国民健康保険料の計算方法
まず、所得金額を調べます。確定申告書の所得金額の合計や、源泉徴収票の給与所得控除後の金額です。
この所得が、不動産の売却後は大きく変わってきています。
次に、所得金額から33万円を引きます。この金額が基準額となります。
そして、計算式にあてはめて計算します。
例として東京都の税率を使用しています。
*基礎分：基準額×6.86%
*支援金分：基準額×2.02%
*介護分：（40～64歳の場合）基準額×1.52%
さらに、世帯あたりの加入者数を加算します。
*基礎分：加入者数×35,400円
*支援金分：加入者数×10,800円
*介護分 ：40～64歳の加入者数×14,700円
これらの合計金額が、健康保険料の年額になります。
国民健康保険料は、市町村などによって異なるので、それぞれのホームページなどにある計算シュミレーターを使うとカンタンでわかりやすいです。
2.社会保険に影響はあるか？
企業に勤めている場合は、社会保険料が天引きされていますが、社会保険料は給与所得を基準にして算出されるので、不動産の売却による影響はありません。
共済組合保険に加入している場合も同様です。
ただし、扶養家族にしている配偶者や家族に不動産の譲渡所得が加算された場合、扶養から外れて、国民健康保険に加入しなくてならない可能性もあります。
3.特別控除によって税金がかからない場合は？
特別控除とは、相続した不動産が居住用の財産で、実際に自分が住んでいたマイホームだった場合受けることができる控除です。
条件としては、不動産を売却したときの譲渡所得が3000万円以下までは譲渡所得税がかからないというものです。
ほかにも、期間限定ですが、相続する前の持ち主の住居用の家屋や土地を、平成28年4月1日から平成31年12月31日の間に売却することによって、特別控除を受けることもできます。
この場合も譲渡所得が3000万円以下まで適用されます。
もし、条件が合い、譲渡所得が3000万円以下だった場合、特別控除により所得税や住民税はかからないことになります。
しかし、所得税や住民税の税金と、国民健康保険料は制度が異なるので、実際の譲渡所得に沿った国民健康保険料が算出されます。
・まとめ
事前に知らされていない可能性もあり、不動産を売却した翌年に、急に国民健康保険料が大幅に値上がりしていたら理不尽に感じるかもしれません。
しかし、不動産の売却によって得た利益はまぎれもなく「所得」として定義されているので、国民健康保険料の算出方法を知れば、納得できるのではないでしょうか。
国民健康保険料は、滞納すると延滞金が発生したり、督促状が来たり、最悪の場合には差し押さえになる場合もあります。
不動産の売却によっては、税金や保険料が高くなるということをしっかり把握しておいて、スムーズに払えるようにしておきたいですね。
延滞金は期間が長くなるほどかさんでしまうので、できるだけ溜めないで払うようにしましょう。
保険料が払えないと、健康保険が使用できなくなり、病院での治療費などが全額負担になるので、回避することはできません･･･。
先延ばしにするとどんどん大きくなってしまいますので、払うのが大変な時には早めに相談すれば、減免申請や分割払いなども可能になります。
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