仲介手数料に関する3つの注意事項と覚えておきたい5つのポイント

不動産を売却するときに不動産仲介業者を介すると、必ず払わなければならないのが「仲介手数料」です。不動産業者が売買を成立させたときに、買い手や売り手が支払う成功報酬のことです。手数料とはいっても不動産の売却価格は高額になりますので、そこから計算すると結構な金額を支払うことになると思います。

大きな金額になる仲介手数料ですから、支払う際の注意事項とポイントについても覚えておきたいものです。万が一不適切な仲介手数料を請求してくる不動産業者に依頼してしまった際には、これらの知識が役に立つこととなるでしょう。

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仲介手数料に関する3つの注意事項について

まずは仲介手数料に関する注意事項を3つご紹介します。請求を受けた際には売り主自らが、これらのポイントについて確認しておきたいものです。

仲介手数料は消費税を含まない売買価格で算出する

まず仲介手数料は消費税を含まない金額から算出されるものです。不動産の売却金額では、建物の金額は税込み価格で提示されていることもありますから、その場合には税抜きの金額を算出して、そこから仲介手数料を計算することになります。

仲介手数料の上限は法規制によって定められている

そして仲介手数料は不動産の売買金額によって多少変動はありますが、上限が定められています。売買金額と仲介手数料の上限の関係は簡易計算式によると以下の様になります。この計算で算出された金額に消費税が追加されます。

・200万円以下の売買価格の場合、手数料は5％まで

・201万円から400万円以下の売買価格の場合、手数料は4％＋2万円まで

・401万円以上の売買価格の場合、手数料は3％＋6万円まで

仲介手数料は不動産業者が決めることができるものですが、これ以上の手数料を請求することはできません。この金額の上限以下で設定することは自由となっています。

仲介手数料には広告費なども含まれている

不動産を売買するために業者は広告などを出しますが、その費用は基本的には上の計算式で算出される仲介手数料の中に含まれています。ですから、仲介手数料の他に広告費や売買に関する費用を請求されることはありません。業者が通常行わない広告活動などを売り手が希望して行った場合にのみ、実費として請求することができます。

不動産仲介業者から仲介手数料の請求を受けた際には、これらの点を確認してください。もし上限を超えた手数料を請求された際には、その業者への依頼は考え直した方が良いでしょう。

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不動産売買の前に覚えておきたい仲介手数料に関するポイント

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ここからは仲介手数料に関して覚えておきたいポイントをご紹介していきたいと思います。

仲介手数料が発生するのは売買契約が成立してから

仲介手数料は不動産の売買契約が成立した時点で発生するものです。ですから契約が成立していないのに手数料を請求された場合には支払う義務はありません。特に決まっている訳ではありませんが、契約が成立した時点で50％分を支払い、引き渡しが完了した時点で50％分を支払うという風に、2回に分けることが多くなっています。