売れたのに返品？不動産売買のクーリングオフを理解しておこう

キャッチセールスや訪問販売などに適用される「クーリングオフ」制度。主にセールスにおいて、こちらの意図とは異なる契約や、誤った申し込みをしてしまった時に利用できる契約破棄の制度です。

実はこのクーリングオフ制度は、不動産の売買の際にも適用される場合があります。土地や建物などの不動産については、宅地建物取引業法に基づいて、クーリングオフ制度を利用することができるのです。

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クーリングオフができる条件

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不動産取引においてクーリングオフができる条件は以下のとおりです。

①売り手（売主）が宅建業者である

②宅地または建物の売買契約である

③事務所以外の場所で契約している

売主は必ず宅建業者でなければなりません。また法律では、買い手は一般の買主となっており、宅建業者ではなく一般の購入者と決められています。

クーリングオフを適用するには、“クーリングオフできる旨及びクーリングオフの方法について告げられた日”から起算して8日以内に、書面にて手続きを行います。（宅建業法第37条の2では、手続きはハガキ・封書・内容証明郵便・FAXなどの書面で行うと決められています）

8日以内であっても、物件の引き渡しを受けた買主が代金のすべてを支払ってしまったなら、クーリングオフはできないので注意が必要です。

実際のクーリングオフではハガキや封書が多く使用されますが、契約を解除したことの証拠を残すために、内容証明郵便が推奨されています。

特に売主が悪徳業者であったなら、契約を解除した証拠を手元に残しておくために、内容証明郵便を使用することが理想とされています。

業者に対して口頭でクーリングオフの旨を伝えることもできます。業者側が契約解除を受け入れたら、買い手としてはこれで一件落着と考えてしまいがちですが、念のために「解約証書」を作成してもらうか、内容証明郵便でクーリングオフの通知書を送付して、解約した証拠として残しておくのが確実です。

不動産会社を装った悪徳業者の中には、買い手を喫茶店やレストランなど、事務所以外の場所に呼び出して契約を迫ったり、買主の自宅や勤務先にまでやってくるケースがあります。そのような不当な状況についてはクーリングオフが有効になります。

例えば、宅建業者から投資用マンションの購入を勧める電話があり、後日、営業担当者と何度か会って説明を聞き、喫茶店でマンション購入の申込書（契約書）に記入した場合。あるいは宅建業者による自宅への訪問販売で土地の購入を勧められ契約したような場合などは、問題なくクーリングオフができます。