不動産価格が上がる仕組み

一言で言いますと、「経済が活発になり、景気が良くなり、企業の株価が上がるから、不動産の価格が上がる」のです。

では問題です。本当に「実態経済は良くなりましたか？」

企業業績が良くて株価は上がりましたか？

これは正確ではありませんが、確かに「アップルやアマゾン」などのGAFAと呼ばれるアメリカの企業の業績はよく、株価の上昇というのはあり得ることかもしれませんが、日本ですこぶる業績の良い上場企業はありますか？

答えはありません！

株価が上がった原因は、リーマンショックで世界的にボロボロになった株価を、量的緩和のゼロ金利政策や、中央銀行の株式介入を原因とした株高（日本で言う大失策のアベノミクス）を意図的に作り上げました。

つまり、実態経済が活性化して、バブルのように金利が上昇し、株式市場も必然的に上昇ということはなく、作り出された側だけ見栄えがいい中身空っぽの株価上昇に過ぎず、これの怖いところは、一度株価が転げ落ちるような事態に陥ると、かつて経験したことが無いほどの「雪崩の如く大暴落」を引き起こすということです。

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中国不動産市場とどういう関係があるのか？

現在、中国では新築マンションの販売不信に喘いでいます。

２０２１年の中国不動産市場は、相場がかなりの上昇をしていたわけですがら、売上高が伸びて当然であり、それに比べて２０２２年の前年同期ペースでの売上高が半減したというのは、ある意味理解はしやすいのですが、２０２０年と比べた場合、それでも３０パーセント売上減であったということですから、中国の不動産市場は今、購入者層の購買意欲がなくなってきていると言っても過言ではありません。

また、少し前に賑わいを見せた。中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）もまだ解消はできていません。

それどころか、中国不動産大手５社に入っていた恒大集団は、上位から転がり落ちるように転落。

そして、中国は恒大集団以外の大手不動産であっても山積みの問題を抱えていて、いつ暴落の引き金を引くのかが解りません。

中国不動産社債大暴落pic.twitter.com/LafZC3MT7j
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) July 21, 2022

新興国企業デフォルト率2桁へ、中国不動産が悪化＝ＪＰモルガン https://t.co/KhBkJoQk1E
— ロイター (@ReutersJapan) July 22, 2022

中国だけでない世界の暴落の引き金となる爆弾はある

上がったものは下がる。また下がったものは上がる。これは何も不動産だけのお話ではありません！

そして今世界的に見ても、不動産価格は上昇しすぎています。

私はかつて金融大国である「シンガポール」に住居を構え、東南アジアでの生活を送っていましたが、シンガポールを始めとした東南アジア、カンボジアや、ホーチミン、バンコクなどといった国であっても、不動産価格は上昇してバブルになっていました。

また、フランスやローマ、インドネシア、東アジア、アメリカなど、どの国を取っても「不動産価格は上昇した」と言っても良いでしょう。

不動産価格は上昇し、そして不動産だけが問題で価格が下がるということはありません。

先日も、ウォール・ストリートの金融資本家も、欧州のリセッションを認めていて、今後景気後退による株安がやってくるとも言われています。

ウォール・ストリートジャーナル：米経済、リセッション入り確率44％に急上昇＝WSJ調査

Yahoo!ニュース：ウォール街の議論は忘れよう、肌感覚では既にリセッション

あなたの資産はどう守る

まず、理解しないといけないのが、「今が高くなっている」という認識です。

今が高いのであれば、ずっと高い値段で売ろうとするのではなく、たとえ多少の値段交渉があったとしても、その価格は紛れもなく「まだ高い価格」です。

ですので、現在販売中の方は、多少値段の交渉が入っても売ってしまうことをお勧めします。

価格交渉について
チラシやポータルサイトに載っている物件の価格は、値段交渉前の価格であり、ほとんどの不動産が価格交渉を経て、成約に至っています。つまりは、売主と買主がちょうど良いと感じる価格でお取引がなされているという事実です。

まだ販売をするのかどうか、時期的に迷われている方へ

手遅れになる前に、早期に販売活動を開始しましょう。大抵は、ビットコインの大暴騰と同じように、痛い目に遭うのは一般の人々です。投資の格言で言いますと、「パーティーに遅れてきた人たち」です。

つまりは、今が高いという認識が薄いので、売るのかを渋ってしまい、価格が暴落を始めると焦ったかのように販売活動を開始して、あれよあれよと価格が下がって、それでも群集心理に丸呑みされた心理状況ですので、かなり価格を下げて売ることになり、結局、早くに販売を開始していればよかった嘆くという始末は目に見えています。

そうならない為にも、日本のみのニュースを注視するのではなく、世界的なニュースを目にして、ご自身の頭でしっかりと考えてご判断いただくことが、今の日本人には必要なことかも知れません。

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この記事の執筆者：オーディン都市開発株式会社代表取締役：西　恭平