こんにちは、不動産売却マスターの西です

来年2025年1月20日は、アメリカの大統領就任日になります。
既に、アメリカの負債は途方もない額となり、更にその返済を先延ばし、先延ばし(延命)していて、いつ莫大な負債が解消されるかは分かりません。
参照記事:トランプ次期政権が米国経済に与えるリスクが顕在化しつつある。中でも長期金利の上昇により不動産向けローンの債務不履行(デフォルト)が相次ぐとの見方が広がりつつある。リーマン・ショック時と同様にリスク
しかし、今までの税金の無駄使いは今後極端に減ってくるとも言われており、イーロンマスクの「政府効率化省(DOGE)」も大きな期待が寄せられています。
イーロン・マスクが関与する「政府効率化省(DOGE:Department of Government Efficiency)」は、トランプ次期米大統領が発表した新しい政府外助言機関であり、以下のポイントで概要を理解することができます。
## 設立と目的
– トランプ次期大統領は、イーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が「政府効率化省(DOGE)」を率いることを発表しました。目標は、政府の官僚主義を廃し、過度な規制を削減し、無駄な支出を減らし、連邦政府機関を再構築することです
## 任務と機能
– この組織は、政府機関ではなく、政府機関に対する諮問機関のような役割を果たすことが予想されています。政府外からの助言や指導を行い、ホワイトハウスや行政管理予算局(OMB)を通じて大規模な構造改革を実施することが期待されています
## 名称の由来
– 「DOGE」という略称は、マスク氏が後押しする暗号資産「DOGE(ドージ)コイン」からとられたものです
## リーダーシップ
– イーロン・マスク氏は、電気自動車大手テスラの最高経営責任者(CEO)および短文投稿サイトX(旧ツイッター)の所有者として、企業経営におけるコスト削減とリストラの経験を持ちます。特に、ツイッターを買収後、大胆なリストラを行った実績があり、これが政府効率化省での役割に期待されている要因の一つです
## 実施計画
– この組織の立ち上げ作業は、米国の独立宣言から250年にあたる2026年7月4日までに完了させる予定です。トランプ氏は、このプロジェクトを第二次大戦中の原爆開発計画(マンハッタン計画)に例えて「現代のマンハッタン計画」になる可能性があるとも述べています
## 経済への影響
– マスク氏の政府効率化省は、大規模な財政支出の削減を目指しており、連邦政府予算を2兆ドル(約308兆円)削減することが目標とされています。この金額は、2024年9月末終了の政府会計年度における歳出の約3分の1に相当します。こうした大規模な歳出削減は、景気抑制効果を生じさせる可能性があり、財政環境の改善や物価上昇、長期金利上昇の抑制にもつながるかもしれません
## 利益相反規制の回避
– マスク氏が政府機関に直接関与することを避けるため、政府効率化省は政府機関ではなく、諮問機関として位置付けられることが考えられています。これは、マスク氏がテスラやXなどの企業を運営しているため、連邦の利益相反規制が適用されるのを避けるための措置です
このように、政府効率化省は、政府の効率化と規制の削減を目指す新しいアプローチであり、イーロン・マスクの企業経営における手腕が期待されています。
しかし、一方では厳しい意見も出ているようで、冒頭でもご説明の通り米国の負債は、いつどのような形で解消されるのか?については、迷宮入りの先送り案件化されており、一筋縄に何もかもが上手くいく!とは言い切れない状況もあると理解しておいた方が良さそうです!
「リーマン級」金融危機か…トランプ2.0で長期金利上昇、オフィスビル・集合住宅向けローンにデフォルト懸念

「リーマン級」金融危機の可能性とトランプ2.0の政策が金融市場に与える影響について、以下のポイントで説明します。
## 金利とインフレの動向
– トランプ2.0の政策、特に減税政策と保護主義的な関税政策の継続は、インフレ率の増加を引き起こす可能性が高い。インフレ対策として、連邦準備制度(FRB)は政策金利を引き上げる必要があり、長期金利の上昇が予想される
## 商業不動産ローンのデフォルトリスク
– 米国の商業不動産市場、特にオフィスビル向けのローンでデフォルトが増加している。リモートワークやハイブリッドワークの普及により、オフィスの空室率が高まり、不動産の価値が低下している。これにより、ローンの返済負担が増え、特に中小銀行が経営危機に陥るリスクがある
## 金融市場への影響
– 高金利環境下で、商業不動産ローンのデフォルトが増加すると、銀行や金融機関の資金状況が悪化する。特に、商業不動産ローンの残高が高い銀行は業務上の問題で経営危機に陥る危険性がある
## リーマンショック級の金融危機の可能性
– 世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は、2024年以降にリーマンショックを超える経済危機が起こる可能性を指摘している。インフレが高止まりし、金利が高くなっていることが不況の兆候とされており、また、新たな株式投資参加者が増加していることも不況の前触れと見なされている
– トランプ2.0の政策が実施されると、保護主義的な政策や移民政策の厳格化などが進むと予想され、これにより国際秩序の不安定化や地政学リスクの増大が予測される。こうした状況下で、金融市場の不安定化や信用収縮が起こり、リーマンショック級の金融危機のリスクが高まる
## 日本経済への影響
– 日本の経済状況も、世界的な金融危機に大きく影響を受ける可能性がある。日本銀行の政策金利が低いままであることや、不動産バブルの崩壊が世界に影響を及ぼす可能性などが指摘されている
総じて、トランプ2.0の政策が長期金利の上昇や商業不動産ローンのデフォルトリスクを引き起こし、リーマンショック級の金融危機の可能性を高める要因となっている。
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あなたの不動産も、来年、早々から不動産売っておいた方が良い?

来年(2025年)における不動産市場の動向と、早々に不動産を売却するべきかどうかの判断について、以下のポイントを考慮することが重要です。
## 住宅価格の動向
– 一部の予測では、2025年以降の住宅価格が下落傾向に進む可能性が指摘されています。特に、日本のマンション市場では、供給過多と需要の鈍化により、価格が安い傾向が見られることが予測されています
– 米国では、トランプ政権の再選により、減税政策や関税の引き上げが予想され、これによりインフレが長期化し、金利が上昇する可能性があり、住宅市場にも影響を与えることが予想されます。高金利環境下では、住宅の購入が難しくなるため、価格が下落する可能性があります
## 金利の影響
– 日本銀行は長期的な低金利政策を継続する可能性がありますが、世界的な金融市場の動向やインフレ率の変動により、金利が変動する可能性もあります。高金利環境下では、住宅ローンの返済負担が増え、不動産市場の需要が減少することが予想されます
– 米国では、トランプ政権の政策により、長期金利が上昇する可能性が高く、これにより住宅ローン金利も上昇し、住宅購入のしやすさ(アフォーダビリティ)が低下することが予想されています
## 人口動態と地域間格差
– 日本では、人口減少と高齢化が進んでおり、これにより不動産市場の需要と供給のバランスが崩れる可能性があります。特に、都市部への人口集中が続く一方で、地方地域では空き家増加が懸念されています
– 首都圏や大都市圏では、駅周辺の再開発や新しい商業施設の建設が進むため、住環境の向上が見込まれていますが、地方中核都市でも経済成長に伴う不動産需要の増加が予測されています
## 不動産市場の具体的な動向
– **日本の市場**: 住宅価格の調整が進む可能性があり、特にマンション市場では価格が安い傾向が見られる。新築物件の供給は減少傾向にあり、中古住宅市場が注目を集める見込みです
– 高齢化による空き家増加や団塊ジュニア世代の住宅需要ピークアウトが予測されており、需給バランスの変化が懸念されています
– **米国の市場**: トランプ政権の政策により、住宅供給制約となる規制の撤廃や不法移民の削減が予想されますが、実際の政策の実施までに大きな障害が存在し、住宅アフォーダビリティの改善は難しいと見られています
– 1031交換協定(1031 exchange)が維持されることで、商業用不動産に前向きな影響が予想されていますが、住宅市場全体への影響は限定的です
## 結論
– **早々に売却するべきか**: 現在の市場動向を考慮すると、早々に不動産を売却するかどうかは、以下の要因に基づいて判断することが重要です。
– **価格動向**: 住宅価格が下落傾向に進む可能性があるため、早めに売却することで損失を最小限に抑えることができるかもしれません。
– **金利**: 高金利環境下では、住宅ローンの返済負担が増え、不動産市場の需要が減少するため、早めに売却することが有利かもしれません。
– **個々の状況**: 不動産の種類(住宅、商業用など)、所在地、市場の需要などを考慮し、個々の状況に基づいて判断する必要があります。
– **保有を続けるべきか**: 不動産市場は多くの要因に影響を受けるため、保有を続ける場合も以下の点を考慮します。
– **長期的な見通し**: 不動産は長期的な資産として見ることができ、短期的な市場の変動を乗り切ることができる場合は、保有を続けることも一つの選択肢です。
– **リフォームや改修**: 中古住宅市場が注目を集める見込みがあるため、リフォームや改修を行うことで不動産の価値を高めることが可能です
最終的な判断は、個々の財務状況、投資目標、市場の動向などを総合的に考慮して行うことが重要です。専門家のアドバイスを求めることも有効です。
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