バブルの弾ける足音?米住宅ローン金利6.2%突破、金融危機以来の高い水準!!

こんにちは、不動産売却マイスターの西です。

これは6月の中旬の出来事ですが、人気の高い米住宅ローン30年固定の金利が6.2%にまで達しました。

ほんの1週間前は約5.5%でしたが、今では2008年リーマンショックが起きた金融危機以来の高水準です。

インフレの高まりと住宅ローン金利が上昇する中、住宅バブルについても陰りが出始めています。

住宅購入見込み指数は、2020年6月以来、低水準となっており、「住宅の値ごろ感の低下」を理由に購入希望者は大幅に減少しております。

また、米住宅ローン銀行協会が2022年6月15日に発表したデータによりますと、価格の上昇、金利の上昇による需要の減少で、住宅購入の申し込み件数は、昨年度と比べて15%も減少しました。

参照元「Yahoo!ニュース」

 

〈住宅下振れリスク〉

インフレ対策としての金利の上昇は、債務残高が多い米、そして米以外にも日本も然りですが、経済全体が景気後退を招きます。

日本の皆さんも安心している状況ではないのです。米住宅ローン30年固定金利が6.2%は以上です。

今現在、3000万円のお家を購入するのに、30年で金利が6.2%であれば、月々の支払いは、¥183,740円になります。

日本の変動金利0.625%で、35年ローンなら、月々の支払いは、¥79,544円です。

支払額にして、¥104,196円も米住宅ローンでは多く支払わなくてはいけません。この状況下で、米の人たちは可哀想になんて言っている場合ではありません。

米経済では、バイデン政権以降は、お金をばら撒きまくって、株式・仮想通貨・住宅市場が爆上がりしました。

また住民は支援金のおかげで、働かなくても生活はできていたのですが、最近ではそう入っていられないくらいインフレが加速して物価高の影響をモロに受けるようになり、賃金が高い労働市場では、高い労働力を支払えない中小企業がたくさんあり、また大手企業への雇用も難しい状況ですので、今後、米経済において「リセッション」が本格的に進みますと、失業からの住宅ローンが払えない案件が多くなってくるでしょう。

そうなると、過去経験した「サブプライムローン」2008年のリーマンショックの時と同じようなことが起きて、金融破綻からの不動産大暴落というシナリオは十分に考慮するべきであり、特に言えば債務残高は、リーマンショックの時と比べても、遥かに多くの残高が積み上がってますので、大暴落の規模も『かつて人類が経験したことのない」破滅的な状況になることでしょう。

 

豪州銀行でも住宅ローン金利が上昇!?

シドニーロイターの調べでは、豪州銀行大手2行は、住宅ローン固定金利の上昇を発表したようです。

金利上昇を受けて、現在ブレーキがかかっている住宅市場への一段と圧力となったと語る。

参照元「ロイター通信」

 

ゴールドマンサックス予想

今は世界的に見ても不動産価格は高騰していて、もう景気の踊り場から下落に転じるのではないかと多くの投資家は予想をしております。

投資系銀行のゴールドマンサックスでも、香港の不動産バブルは、2025年までに20%下落をすると予想をしています。

これは、香港経済も住宅ローン金利の上昇も影響されていると言えます。

 

【韓国バブル崩壊】ソウルの不動産価格が下落へ【解説】日本への影響は?【債務増大】新たな規制でローンが組めない人続出【予言通りか!?】韓国通貨危機|韓国ウォンも危険水準まで下落

特段、韓国経済だけでもなく、中国でも以前から囁かれております。恒大集団の件も、まだはっきりとしない状況が続いています。

恒大集団の経営危機についてはこちらから

 

チャンスを見極めるには、現在起きている現象を正しく見ること

本音を申しますと、米住宅ローンの固定金利6.2%はヤバいです。

住宅バブルで高騰した住宅を、高い金利で融資を受けて購入したい人はいらっしゃいますか?

皆さんはどう思いますか?

私は正直、住宅を購入してはいけない金利であると思います。

 

住宅ローンを支払えなくなるとどうなるの?

お家にずっと住んでいられなくなります。俗にゆう抵当流れの不動産、言わば「任意売却」か「競売」によって処理されます。

しかし、困った問題も残っています。それは住宅バブルによって高騰した物件を購入している場合は、

その分だけ残債が多いということです。残債が多い、その分住宅ローンの残債は物件の価格によって、多い、少ないが決まりますが、仮に残債が多かった場合、元金というのはそんなに早く減っていくもんでもありませんので、価格が高い今ですら、残債が多すぎて売れないのであれば、価格が下落すると、「売るに売れない」といった状況に陥ってしまいます。

つまりは、住宅ローンの支払いが困難になり、物件を売って整理したくとも、高い時期に買ってしまっていて、今は価格が大暴落をお起こして、売るに売れない。もしくは莫大な残債を残した状態での「任意売却売り」になります。

そうなると、銀行の保証会社から委託を受けた「債権回収機構」俗にいうサービサーの人と、債務の返済について相談をしなければいけません。

もっと言えば、不動産市場と、株式市場は言わば連動をしているので、どちらかと言えば、株式市場の暴落を切ったけに、雪崩のように不動産市場が下落に転じるのではないかと思いますが、そうなると経済のお先真っ暗へと突き進んでいきます。

 

売りが売りを呼び、市場のユーザーとの乖離が生じる

一般のエンドユーザーの所有する物件売却には、人との繋がり、親族間での相談、身内関連のいざこざ、日々の生活での忙しさや、物件売却の煩わしさなど、総合的に判断が必要になってくるとは思われますが、投資の格言で言えば、「落ちるナイフは拾うな」の状況の前から、最大の高値を狙わずとも、少々のとこらへんで売ったとしても、損はせず、多くのお金を手元に残すことができるので、どうか判断を見誤らないようにしていただきたいと思いますが、

タイミングは人それぞれですから、不動産市場が下がってしまってから文句が出ないように、弊社では価格についての調整は、全体的に事実を述べた上で行っております。

 

物件を売りたいなら、さっさと売ってしまった方が良い?

これは正解です。

今高いか、今安いかという指標を使うのであれば、今は間違いなく物件価格は高騰し切っています。

つまり今は売り時なのです。時期を考えている場合ではなく、今さっさと売ってしまった方が、後で暴落が起きてからでは、もう後戻りもできず、指を咥えて、安くなった価格で仕方がなく売らなくてはいけないのです。

 

計画的な販売戦略なら、3ヶ月で物件は売れます。

類似する物件の価格判定・過去の取引事例の比較法・収益還元法。

これらの査定方法は一般的に行われているプロの相場調査方法です。

私たちの場合は、適正な価格はまず幾らなのか?またその価格から、幾らまでだったら上値を狙った販売が可能なのか?

これは、本当に適切に行わなければならない計画であり、入念な計画を経て、ターゲット期限内での販売を可能とするのです!

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