住宅ローン控除引き下げ!社会保険負担50%に増税!不動産購入意欲を削ぎ落とす政策はバラマキのせい?

2022年度の税制改正で焦点となったのが、住宅ローン控除です。

現行の1%から、0.7%に引き下げられます。また年末残高4000万円から、3000万円にも引き下げられます。

つまり、最大で40万円の控除だったのが、最大21万円の控除に減らされたと言うことです。

FNNオンラインは、ここから確認できます。

 

不動産購入動機の住宅ローン控除にメスが入り今後の行方は!?

期間については、現在2023年末までの入居という期限が設けられておりますので、例え現行の1%から、0.7%に住宅ローン控除が下がったとしても、この低金利時代にそこまで不動産購入意欲が削ぎ落とされるのかというと、そうでもなさそうな気はします。

そもそも、住宅ローン控除はオマケのようなものであり、重要になるのは毎月の支払額に直結する。

住宅ローン金利の部分です。

ですが今は金利の優遇がついて、ほとんどの人は、0.625%という人類市場稀に見る超低金利で、住宅ローンが組めるので、

住宅購入を考えている人からすれば、使わない手段はありません。

 

しかし、今回の住宅ローン減税だけでは税制改正は止まらないのも事実です。

下記をご覧ください。

 

サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50%超へ

2018年に実施されました税制改正で記憶に新しいのは、給与所得が900万円を超えると、38万円控除対象だった「配偶者控除」が縮小され、配偶者の所得1000万円を超える収入額に関わらず廃止となりました。

年間所得が1000万円を少しでも超えるサラリーマンにとって、その増税額は10万円!!

更には、夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入103万円以下でも扶養親族に入れなくなりました。

実は、あまり知られていませんが、ここでも源泉徴収される税金が増税されたのです。

控除の廃止というのは、税率が変わらないのに「税額が増える」仕組みになっているので、隠れ増税と呼ばれています。中間層や富裕層が一方的にターゲットにされている訳ではなく、所得が低いサラリーマンは、実は税金よりも「社会保険料の負担額が急速に重くなっている」のです!

 

月給30万円のサラリーマンが給与天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39%→2021年には46%に引き上げられた!!

年金問題や、コロナ不況の煽りを受けての「バラマキ」による。※要、単純に10万円給付のみならず、「アベノマスク」の倉庫代年間6億やら、クーポン券発行の余分な900億円の負担(利権)電通やパソナへの中抜きなども含めて、総合的にばら撒かれた税金により。

2023年度には、社会保険料割合は、50%を超えてくるとも言われています。

サラリーマン増税について詳しく知りたい方は、ここから確認できます。

 

不動産の購入意欲を削がれるだけでしょうか?

収入は家計を考える上で重要な指標になります。

月額の手取り金額が減ると考えると、毎月一定の額の住宅ローンを支払っていけるのか不安になるのも無理もありません。

ましてや、マンションの場合は管理費と修繕積立金、ガレージ代を加えると、不安は更に大きくなりますが、ここで忘れられないのが「固定資産税・都市計画税」です。年間4回に分けて払ったとしても痛い出費には違いありません。

 

私はよく、不動産の売り時はいつですか?と聞かれますが、ここは大きな大きな絵で考える必要があります。

2008年のリーマンショック以来、4年間の低迷時代を経て、アベノミクスというのなの株上げで、不動産価格も上昇に転じました。

ちょうど2013年になります。リーマンショックの最安値は2009年でしたので、今2021年ですから、ゆうに12年の期間暴落が起きていない計算になります。

 

アメリカ経済、日本経済は10年に一度の暴落を経験して今日に至るのですが、その期間が12年ですから、火山でいえば「マグマが溜まって力を貯めている状態」とでも言えるかもしれません。

またその溜まった力は、本来は10年周期を2年、否、来年2022年では3年も多く「力を溜めていること」から、次に何か大きな引き金が世界で起きた時には、もう目も当てられない大惨事になることは、既に今から目に見えています。

では本題に入りましょう。

大きな絵で見たときの今は高値圏です

不動産価格というのは、株価のように極端に上がったりはしません。徐々に徐々に価格が上がっていくイメージです。

また、今世の中の人はまだ上がるのではないかとも考え出しています。

だからこそ、今がピークの可能性があり、今の価格は決して安い訳ではありません。

 

下記は、リーマンの最大下落から、徐々に価格が上がってきた時の成約事例です。

これはレインズと言う不動産屋だけが見れる特別なサイトで、実際に売れた価格が記載されています。

1600万円のお部屋が64.33平米で、平米単価は24.87万になります。

 

下記は最近売れた成約事例です。下の事例は改装済みになりますが、それでもそれぞれの平米単価を出して見ましょう。

2570万円のお部屋が60.14平米で、平米単価42.73万になります。

2698万円のお部屋が61.03平米で、平米単価44.2万になります。(改装済み)

 

そして、こちらは現在販売中の物件です。まだ成約していないので成約単価はこの価格よりは低くなると思いますが、こちらで平米単価の異常さが伺えます。

2640万円、61.16平米で、平米単価は、43.16万(改装無し)

3098万円、61、16平米で、平米単価は、50.65万(改装済み)

3098万円、66、53平米で、平米単価は、46.56万(改装済み)

 

価格はすでに、1000万円は上がっています

ですので、今が売り時であり、今後も高く高くなると言うことは、あるかも知れませんが、逆に下がる可能性の方が高いです。

仮にもし価格が下がったとしたら、単純に1000万円下がる計算になります。

また、今売却を上手く成功しているからこそ、1000万円以上の潤沢な資金を手にされていらっしゃる売主様は多いです。

200万円価格アップで大喜びされたマンション売却の売主様【ご成約アンケート】

 

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