2033年には空き家率が30%に到達!? 空き家処分は加速するのか?

皆さんもご存知だと思われますが、日本の空き家問題は深刻な状態にあります。

そこでどれだけ深刻なのかを、野村総合研究所という企業の調査の結果から、2033年には日本の空き家数は2150万戸、空き家率は30.2%まで上昇すると分かりました。

その加速する空き家問題の解決に一層貢献するため、市場の状況や課題を捉えるべく「空き家所有者に関する全国動向調査」を実施しました。

その調査結果から今回大きく三つのことについてご紹介します。

1、所有している空き家の建物形態・所在地

2、空き家売却時、売却先に求めること

3、売却検討している方の売却先の選択肢

 

 

1、所有している空き家の建物形態・所在地

 

上記のグラフからも分かるように、空き家の78.1%が一戸建てであることが明らかです。

 



さらにそこから、大都市圏以外の郡部のような、マンションやアパートが建っていなく、一戸建てが多い地域が空き家の所在地調査から見て、半数以上空き家が多いということも分かります。

しかし、大都市圏内でも空き家は30%は超えている状態にあります。

 

2、空き家売却時、売却先に求めること

 

ダントツ1位の「信用・信頼」は、年代別に見ると50歳以上の世代は極めて数値が高く、中でも55歳-59歳は83.5%が売却先に「信頼・信用」を求めています。

また、4人に1人が残置物処理を求めていることがわかった。

住宅売却に合わせて残置物処理を希望されている実態からも、家具や家財など空き家に残された物を処分することが空き家所有者にとって大きな負担になっていることも理解できます。

 

3、売却検討している方の売却先の選択肢

 

売却先としての「買取再販会社」の意向度は「不動産仲介会社」の半分に満たないことがわかった。

買取再販という事業形態がまだ世間一般的に認知されていないからではないかとも言えます。

築年の古い一戸建ての空き家はそのままの状態では買い手が見つかる可能性が低く、業者が買取、再生することで流通が活性化するのが実態なので、業態認知の向上が空き家流通の拡大には必要です。

一方、年代別に見ると、25-44歳は、20%前後が「買取再販会社」を選択。若年層においては買取再販という業態が認知されており、不動産売却の選択肢が広がっている。

 

 

 

まとめ

 

日本は少子高齢化かつ空き家問題という深刻な状態にあります。

さらに3年後には「相続登記義務化」が施工されます。

なので相続登記がされないままの「所有者不明土地」の増加を止めることができると思います。

これからの空き家問題を解決するには皆さんと我々お互いが空き家問題に対して意識することで減少できると思われます。

是非これからも宜しくお願いします。

記事執筆者:西 恭平(不動産業歴18年・宅地建物取引士)「インスタグラム」で西恭平を確認してみよう。

 

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