節税にも役立つ！「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」は何が違うの？

土地や建物などの不動産物件を売却したときに、その不動産を入手したときよりも高い金額で売却できると、不動産を譲渡したときの利益、すなわち譲渡所得が発生します。この譲渡所得に対して所得税や住民税がかかることになるので、売却するタイミングなどで上手に節税する方法をここで考えてみます。

その説明の中で出てくるのが譲渡所得にも二つの種類があるということです。それは「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」です。不動産を売却して利益が発生した場合の譲渡所得というのは上記の「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」のいずれかに分類されます。

これによってかかる税率が変わってくるのですから、譲渡所得が高ければ高いほど税率の差が大きくのしかかってくるのです。ここでは、「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」についても詳しく説明していきます。

上手に節税したい！短期譲渡所得と長期譲渡所得の違い

※よく似た内容の記事はこちら
相続税を節税するための不動産の対策はありますか？

譲渡所得金額の計算方法は？

譲渡した価格がそのまま譲渡所得金額というわけではありません。譲渡価格から、その不動産を購入したときの取得費、さらには譲渡費用、そして特別控除額を差し引いたものが課税譲渡所得金額となるのです。

取得費は、土地の場合ではその土地を購入した価格、そしてそれにかかった費用を指します。建物の場合では減価償却後の価格と購入時にかかった費用を指します。この場合の費用というのは不動産業者などに支払った仲介手数料、さらには契約書などに添付した印紙代、登記にかかった登録免許税、不動産取得税、建物の解体した費用などが認められています。

もっとも取得費用については昔のことになると金額相場が現在の価格にそぐわないことが多々あります。さらには契約書の紛失などで金額の把握ができない場合などは譲渡価格の5％を計上することが認められています。

譲渡費用については、不動産を売却するためにかかった費用と指します。これには不動産業者・仲介業者などに支払った仲介手数料、契約書などに添付した印紙代、販売にあたってかかった販売広告費、土地の測量費、建物の解体費用などが認められています。

特別控除については、住居用財産の場合は3,000万円、特定住宅造成事業などのために土地を売却した場合は1,500万円となります。もっとも、売却した不動産がこれらに該当する場合のみ特別控除の対象になります。

譲渡所得金額の計算方法をまとめると以下の計算式になります。

譲渡価格 ― 取得費 ― 譲渡費用 ― 特別控除＝課税譲渡所得金額