不動産登記は自分でもできる？不動産の登記と必要な書類について

土地や物件などの不動産を購入したり、第三者から相続などをする場合、「登記（不動産登記）」の手続きをすみやかに行わなければなりません。

登記は、所有している土地や建物の面積・所在地・所有者の氏名や住所などを登記簿に登録して、正式に不動産を所有していることを示すもので、目的に応じてさまざまな登記手続きに分けられます。

登記によって作成、もしくは情報が上書きされた登記簿は一般に公開され、正式な所有者と所有する土地や物件、権利の内容が明らかになります。この登記によって、取引は安全かつ円滑に進められることになります。

今回はこの不動産登記手続きの内容や目的、自分で行う際の方法などについて詳しく見ていきたいと思います。

・不動産登記手続きの目的

不動産登記は、それぞれの土地や建物の所在を明らかにし、さらに面積や構造なども明らかにしたうえで、不動産を正式に所有している人物について示す役割があります。

さらに、不動産の所有者を公示することで、新たにその不動産を売買したり、第三者が権利を主張することのないように、相続や売買を安全に進める目的があります。

たとえば、正式な所有者のAさんがある売り主から手に入れたマイホームがあるとします。土地、建物などの代金もすべて支払い済みで、領収証までしっかりと受け取り、これでOKと思い登記手続きをしようとしたところ、その不動産がすでに他の名義人に変わっていたとします。これは、売り主が別の買い主に「二重売買」をしたことによる結果です。

これはAさんが登記の手続きを素早く済ませていなかったことによる結果ですが、この場合Aさんは登記手続きをまだ終えていないので、所有権を主張することができません。

売り主にお金を払って不動産を譲り受けても、登記を完了していなければ、第三者が代わってその土地や物件を購入することが可能になってしまうのです。

このような結果を招かないためには、できるだけすみやかに登記の手続きを終えることが大切です。

不動産登記にはいくつかの種類がありますが、どれも所有者を明らかにするうえで欠かせない手続きになります。

①所有権移転登記：不動産の名義を変更する手続きです。家族や親戚、あるいは第三者などから土地や建物を譲り受ける場合などに必要となる登記です。

②所有権保存登記：所有権の登記がない不動産について、初めて所有権を登記することです。所有権保存登記によって、売買や相続などの移転や抵当権の設定・抹消などの権利関係の登記も可能になります。

③抵当権設定登記：住宅ローンの借り入れをする際に必要となる登記です。登記の目的、原因、債権額金、利息、損害金、債務者、抵当権者（住宅ローンの借り入れを行った金融機関の名称など）の項目が登記簿に記載されます。

④登記名義人住所変更登記：不動産を所有している所有者の住所が変わった場合に行われる住所健康手続です。引っ越しなどをして住民票を移しても、登記簿に登録されている住所が自動的に変更されるわけではないため、そのつど法務局で住所健康の手続きを行う必要があります。

⑤建物表示登記：建物を建てた後、一番最初に行う登記手続きです。まだ登記されていない建物について、登記簿の表題部をつくり、そこに所在地や種類、構造、面積や所有者の住所・氏名などを記載します。この登記によって、今まで無かった対象不動産の登記簿が初めて作成されます。