今が売り時?不動産不況の波が来る前に売却したほうがいい理由
2014年の後半から密かに盛り上がっている不動産市場の“プチバブル”も、2016年の後半にかけて下降する気配を見せ始めています。
2015年の半ばは「金が余っている状態」と言われたほどで、個人が保有する金融資産は2014年12月の時点で1,694兆円をオーバー。過去最高を更新したというニュースには驚きました。
景気が悪いと言われながらも“ちゃっかり潤っている人”もいるわけで、それは不動産の取引状況にも反映されています。
東京駅のオフィスビルや大阪道頓堀の中座くいだおれビルなど、高額な売値で取引されていたこともニュースで公開されていましたね。
さすがはプチバブル。しかし、いつかバブルははじけます。その煽りを受けて不動産市場にも影響が出るでしょうし、お金が流通しなくなれば不動産の売却もスムーズにはいかなくなりそうです。
そうなる前に2017年の上半期は、マンションや一戸建てを高値で売るためのチャンス=“売り時”なのかもしれませんね。
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新築の価格が上昇傾向
ここ数年、資材の高騰や職人不足、人件費の値上げや土地価格の上昇などで新築マンションの価格が上昇しています。
プチバブルの力を借りて不動産会社やデベロッパーは強気の価格設定で挑んでおり、新築が高くて購入をためらっている人も多く、中古マンションの需要が高まっているのです。
実際のこころ、2015年後半から中古マンションの売れ行きは好調ですし、不況の波が押し寄せる今のタイミングは売り時を判断する一つの目安と言えるでしょう。
ニュータウンの人口減少の問題
高齢化や少子化の問題が懸念される現代の日本、それは人口の減少にもつながっています。数十年前は賑やかだった人気のニュータウンも都心への回帰が目立ってきており、ニュータウンを離れていく人が増えているようです。
一昔前は立地の良いニュータウンの住宅地もゴーストタウン現象が進むと空き家の増加が懸念され、そういった場所の物件は相場が安くなり売りたくても買い手がつかなくなるでしょう。
今は高額で売り買いされている中古のタワーマンションも、近頃盛んに取引されている現状を考えると今後は取引データが蓄積されていき、どんどん買い叩かれて大幅に売値が下がることも予想できます。
戸数が多いマンションならではの懸念点と言えますね。売り時を見極めて、買い替え目的マンションを売却する人も増えているそうです。
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都心でも空室率が増加
2016年の都心マンションの空室率は2割。千代田区が36%、中央区は28%、目黒区が28%となっており、需要と供給のバランスが崩れると不動産市場が乱れ始めます。
これは賃貸物件の空室状況を示す割合ですが、分譲や中古住宅の売買にも影響してくることは言うまでもありません。相場や地価の下落、さらには売却価格の低下が懸念されます。
千代田区 36.5% 中央区 27.7% 港区 13.9% 新宿区 15.0% 文京区 13.1%
台東区 18.4% 墨田区 9.8% 江東区 7.4% 品川区 12.3% 目黒区 28.2%
大田区 17.4% 世田谷区 0% 渋谷区 14.8% 中野区 9.9% 杉並区 12.9%
豊島区 18.9% 北区 12.1% 荒川区 20.5% 板橋区 14.3% 練馬区 15.5%
足立区 18.2% 葛飾区 16.9% 江戸川区 12.5% 八王子市 16.8%
立川市 13.9% 武蔵野市 3.0% 三鷹市 14.0% 青梅市 16.6% 府中市 12.4%
昭島市 13.1% 調布市 11.4% 町田市 14.2% 小金井市 14.7% 小平市 17.0%
日野市 16.2% 東村山市 14.4% 国分寺市 14.2% 国立市 16.0%
福生市 20.0% 狛江市 13.8% 東大和市 15.7% 清瀬市 12.5%
東久留米市 12.7% 武蔵村山市 17.3% 多摩市 10.3% 稲城市 12.6%
羽村市 17.2% あきる野市 23.0% 西東京市 11.1% 西多摩郡 20.8%
出典:空き家の空室状況
リノベーションの人気が増加
中古住宅の最大の魅力は、ひとまず「価格」の安さ。首都圏で売買されている中古マンションの売却価格は、築年数が5年以下で一平米あたり半額です。
手頃な物件を購入し、住みたい空間にリノベーションすることでオリジナリティが生まれます。中古住宅は市場に多く流通しているので選択の幅も広く、希望や条件に近い物件なら築年数が古くても妥協できるという点があげられるでしょう。
たとえ新築ではなくても、似たような条件で良い状態の中古物件を半値で買えるなら得する買い物と言えそうですね。
最近はリノベーションやリフォームが浸透してきており、改築したり築年数が古くてもリノベーションで改装したりするなど、リサイクルできる点が中古住宅の需要が高まっている理由ではないでしょうか。
不動産のプチバブルが終わる
冒頭でも話したように2016年の後半にかけて不動産市場の景気が下降しつつある状況。不動産業界の盛り上がりが落ち着けば、やがて相場も変動するはず。
売りやすい時期に売れば希望通りの価格で売却できる可能性が高くなりますし、物件を探している人も多く買い手を見つけやすいというのが王道の流れ。
不動産不況の波が来る前に、少しでも高値で売却したほうが得策です。情勢や地域の動向に目を向けながら売却を検討したいですね。
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