築年数が古くても価値が高い「長期優良住宅」の条件とは？
不動産の売値を左右する一つが築年数です。マンションや一戸建ては建造から年数が経つにつれて資産価値が低くなりやすく、売却する際の価格にも大きく影響します。
しかし、築年数が古くても高値がつきやすい「長期優良住宅」もあり、資産価値が高い物件として、不動産売買でも注目されている制度です。
長期優良住宅の条件とは？
長期優良住宅とは2009年にスタートした制度で、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に関連づいた不動産の価値を見定めるためのルールです。
中古住宅の解体における廃棄物を減らし、または建て替えや住宅取得費用といった消費者の負担を軽減し、中古住宅の売買取引を活性化させるという目的があります。
さらに、既存する価値の高い住宅を“長生き”させるための目的もあり、長期優良住宅に認定されると寿命が長い建物ということになりますね。
たとえば、耐震性や耐久性の評価、省エネ性能やメンテナンスしやすい建物であること、地域の景観を損なっていないか、居住するに充実した広さが確保されているか、など様々な条件で判断されます。
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長期優良住宅のメリットとは？
長期優良住宅に認定されると、住宅ローンの控除やフラット３５Ｓといった優遇が受けられるようになり、金利の大幅な値下げが可能になります。
住宅ローンの控除なら、１０年間の控除額が通常よりも100万円ほど多くなったり、フラット３５Ｓなら、金利の引き下げ期間が１０年間に延長されたりするので得です。
ほかにも、不動産の取得税や登記時の登録免許税、住宅購入後の固定資産税なども軽減されるというメリットがあり、長期優良住宅の不動産を売却するにあたり強力なアピールになること間違いありません。
そして何よりも大きなメリットが、不動産売買における保証です。安全性や優れた居住性を国が認めた建物なのですから、言うまでもなく強みになります。
購入希望者への印象も良く、希望通りの売値で売却できる可能性も高まるでしょう。築年数が古くても高値で売却しやすい長期優良住宅、ぜひ参考にしたいものです。
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築年数と売値の下落率
築年数が古いマンションや一戸建てを売却するとき、「どれくらい売値が下落するのか」気になる人も多いのではないでしょうか。
東日本不動産流通機構のデータでは、「築年数5年以下と30年以上では価格差が61.37％」という調査報告が公開されています。
2015年に売却が成立（成約）した中古マンションの平均価格
マンション築年数が5年以下 ・・・・・・・・・・・4,739万円（坪/71.96万円）
マンション築年数が6年～10年・・・・・・・・・・・4,160万円（坪/59.74万円）
マンション築年数が11年～15年・・・・・・・・・・・3,686万円（坪/52.27万円）
マンション築年数が16年～20年・・・・・・・・・・・2,768万円（坪/41.72万円）
マンション築年数が21年～25年・・・・・・・・・・・1,729万円（坪/29.22万円）
マンション築年数が26年～30年・・・・・・・・・・・1,758万円（坪/30.58万円）
マンション築年数が31年以上・・・・・・・・・・・1,572万円（坪/27.80万円）
これは首都圏の中古マンションの売却価格を築年数別に平均したデータで、築年数が古くなるにつれて価値が下がっていくことが明確です。
それぞれの売値の下げ率を割り出すと、築年数が6年～10年で17％ほど価格が下がっており、1年あたり4％～8％ずつ価格が下がっている計算。
たとえば、2016年12月に5,000万円で購入した新築マンションを2017年の12月に売却したとすれば、1年後には200万円～400万円くらい売値が下がるということです。
30年後には、6割以上も価格が下がっています。この現象は一戸建てにも同じことが言えますが、築年数が浅いうちに売却したほうが高値で売れることは言うまでもありません。
・築年数5年以下と6年～10年の価格差は「16.98％」
・築年数6年～10年と11年～15年の価格差は「12.5％」
・築年数11年～15年と16年～20年の価格差は「20.18％」
・築年数16年～20年と21年～25年の価格差は「29.96％」
・築年数5年以下と30年以上では価格差が「61.37％」
データ参照：東日本不動産流通機構
そうしたことを考えると、やはり長期優良住宅のメリットは大きいですね。
ローンで中古住宅を購入する人にとって住宅ローンの控除やフラット35Sの待遇は魅力的ですし、なおかつ安全性や優れた居住性を国が認めた建物という点は高値で売りやすいポイント。
売却を検討している人は、物件をチェックしてみてはいかがでしょうか。もしかしたら、長期優良住宅の条件を満たしているかもしれませんよ。
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