2020年問題が不動産の売買に与える影響とは？

2020年に開催される東京オリンピックに向けて価値が次第に高騰していた不動産が、オリンピック開催後に下落してしまうのではないかという問題。

たとえば都内の文京区でも多くのマンショが建設されましたが、やはりオリンピックの景気を目的とした増築や建設と言われています。

今回は、不動産の売却が2020年問題にどう影響されているのか、チェックしてみたいと思います。ぜひ、参考にしてみてはいかがでしょうか。

2013年あたりから始まったアベノミクス効果は、株式価格を押し上げ雇用問題を改善することに成功されたとされています。

そして、相乗効果もあって不動産価格も上昇してきましたが、この価格上昇の根拠となっている要因は経済的な動きが絡み合っているのをご存知でしょうか。

まず、1つ目に国外の投資家が活発になっていること。世界中が注目する東京オリンピックというイベントですから、多くの経済効果が生まれるのは言うまでもありません。

それを目当てに国外の個人投資家や機関投資家が物件を買い付けていることが、不動産価格の上昇をもたらす要因の一つと言われています。

次に、節税対策による不動産購入が活発になっていること。節税の対策として不動産物件を購入する人が増えていることも不動産価格が上昇している要因です。

2015年に相続税法が改正され、これによって一般の家庭でも非課税に相当する項目が少なくなりました。言い換えれば実質的に増税が施工された結果になっています。

この増税の負担を避けるために不動産物件を購入する人が増えたため、不動産価格が上がるという見方が強いです。

そして3つ目は金融緩和によるも経済効果。これまでは不動産に投資しようとしても、その資金源としてのローンの問題が多くの人たちの参入を拒んできました。

つまり、ローンの審査が厳しかったり、金利が高くてローンを利用しづらかったりする状況だったわけです。これが低金利になった影響で、以前より審査も通りやすくなった傾向があるため、サラリーマンや多くの個人投資家が参入できるようになったのです。

ローンはメガバンクの金利とも結びついていますが、それらメガバンクの長期金利が0.3〜0.5％と低くなっていることがローンのハードルを低くした背景となっています。

そうした3つの要因が主に不動産価格の上昇につながっているという見方が強く、2020年問題という点で考えればオリンピック景気が一番の要因ですが、そのほかの3つもオリンピック景気の下支えとなっていることが考えられます。

では、2020年のオリンピックが終わったら、急速に不動産価格は下落していってしまうのでしょうか。やはりこの問題もいくつかの要因が影響してくるのは間違いありません。

1つ目は、オリンピックが終わったとともに、国外の投資家をはじめ、多くの投資家が一気に不動産物件を売却し始めて価格が急落するという見方です。

これは客観的に見ても至極妥当な考えで、多くの人がこの見解を支持しているようです。したがって、不動産物件を保有している投資家は、高額で売却して売り抜けようとするには、オリンピックの直前か、少し前の2019年頃を見計らうのがふさわしいようです。

さらに言えば、2020年にオリンピックが終わって直後あたりが最も不動産物件が売却され、最も価格下落が期待できそうな時期ですので、その時期にまた物件を購入することが、次の売却益を獲得する機会につながると言えるでしょう。

2つ目は、過剰なマンション建設による価格下落です。現在、都内を中心に過剰と言えるほどの新築マンションが建設されています。

この建設ラッシュによって供給過多の状態に陥っており、そのため徐々にマンション価格は低下しつつあります。

もっとも供給過多の状態となりそうな2020年には価格の下落が勢いを増し、オリンピックの終わりとともに急速に下落することが予想されます。

2020年問題に関わる問題や疑問、不動産価格の上昇やオリンピックが終わったあとの不動産価値急落についてチェックしましたが、結論としては2020年問題が不動産の売却に大きな影響を与えていることは確かです。

不動産の価格は東京オリンピックだけでなく、多くの経済的な要因が絡み合って決まってくるものです。しかし、オリンピックほどの世界的なイベントとなれば、やはり価格に決定的な要因になることも間違いありません。

いかに売却益を得て次の投資のために買い付ければいいのか、投資家たちも今のうちから対策を練って準備しているようです。

2020年に開催される東京オリンピックに向けて価値が次第に高騰していた不動産が、オリンピック開催後に下落してしまうのではないかという2020年問題。

都内に住んでいて不動産を売却しようと検討している人は、とくに目が離せない問題ですよね。どのように自分の売却と関わってくるのか、不動産会社に相談してアドバイスをもらうのも一つの手段かもしれません。

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