買主や希望物件を広く探索したり、契約に向けての諸条件を調整、契約書の作成･締結、引渡しと確実な権利移動を行うなど、

このような複雑な手続きを円滑にこなすには、報酬の負担は生じてもやはり専門の不動産業者に依頼した方が安心でしょう。

しかし、すべての不動産業者が信頼できるとは限りません。

安心して取引が行えるように、不動産業者の選定のチェックポイントをあげてみました。

1.こんな不動産業者は要注意

①不動産業者の情報収集

宅地建物取引業は免許制であり、業務を行うためには国土交通大臣か都道府県知事の免許が必要です。

そして、事務所ごとに免許の番号や有効期間などを記載した「宅地建物取引業者票」を掲示することが義務付けられています。

通常の不動産業者であればお客様の見やすい場所に業者票を掲げているはずです。

また、各都道府県の不動産業課などには、「宅地建物取引業者名簿」が備え付けてあります。

この「宅地建物取引業者名簿」を閲覧することで、その不動産業者が過去に法律に違反したことがないか確認することができます。

＜名簿閲覧のポイント＞

• 商号（社名）、事務所の所在地、役員が頻繁に変わっていないか。
• 従業員の異動が激しくないか。
• 業務経歴書から十分な取引実績はあるか、行政処分歴はないか。
• 財務諸表から財務状況に問題はないか。

信頼できない不動産業者は、これまでにも何かしら問題を起こしていることが往々にしてあります。

近隣や過去にその不動産業者と取引したことのある人などに、仕事振りや対応について聞いてみるのも良いでしょう。

さらに、現在は、国土交通省のガイドラインに基づいて、各不動産業界団体で、

売却・購入のお客様に対し、その全体の手続きを説明した書面を交付するよう会員業者を指導しています。

このような書面を交付してくれるかどうかも不動産業者をチェックするうえでのポイントとなるでしょう。

②こんな不動産業者、担当者は要注意

不動産業者の中には、自らの利益のみを重視し誠実に営業をしていないところもありますので注意が必要です。

具体的には、話の内容が調子よすぎたり、質問に答えてくれない、または答えもいい加減なものであるなどです。

また、希望と異なる物件の購入を強く勧めるような不動産業者や担当者も要注意でしょう。

あやしいなと感じたら、国土交通省等のHPに宅建業者の処分情報が掲載されていますので、そちらを調べてみるのも良いでしょう。

不動産売却前に確認すること。