こんにちは、不動産売却マスターの西です
２０２５年から２０３０年に掛けて、不動産市況はどうなっていくのでしょうか！？
また相続した物件の建物の登記がしていなかったりと、複雑に絡み合う不動産の紐解きについても回答して行きましょう。
マンションの価格は下落するのか？2024年後半から2030年に向けた市場予測
2024年後半から2030年に向けたマンションの価格予測について専門家の解説を基に詳しく説明します。
マンション価格の背景と予測要因
背景
人口減少と不動産市場の変化**: 日本の人口減少が続いており、それが中古マンション市場に影響を与える可能性があります。
金融政策: 日銀の金融政策変更が住宅ローン金利に与える影響が注目されています。金利の上昇は購入意欲を減退させる可能性がありますが、急激な変化は考えにくいです。
予測要因
1. 供給と需要
– 2024年7月の首都圏における新築マンションの価格は前年同月比で21.1%減少しましたが、中古マンションは10.7%増加しました。
– 新築マンションの供給戸数は減少していますが、需要が依然として高いため、価格下落の可能性は低いとされています。
2. 金利と金融政策
– 金利の上昇が購入意欲を減らす可能性がありますが、その影響は限定的です。
3. 建築費とデベロッパーの戦略
– 高騰する建築材料費や建設業界の人手不足が価格高騰の一因です。
– デベロッパーは、駅周辺や利便性の高いエリアでの建設を進め、価格上昇を支援しています。
専門家の見解
松田忠司さん（不動産経済研究所）は、一部地域では価格下落の可能性があるものの、全体としては価格の急激な下落は考えにくいと述べています。
長嶋修さん（さくら事務所）は、資産性の高いエリアでは価格下落の要因がないとしています。
市場の動向と購入時期
首都圏中古マンション: 2024年下半期に成約価格が上昇していますが、そのペースは緩やかになっています。
購入時期: 資産性の高いエリアでは、買い時を見極める必要はありません。価格下落を待つより、自分が求める物件が出たら購入することが推奨されています。
以上のように、2024年後半から2030年にかけてのマンション市場は、供給と需要のバランスや金融政策、デベロッパーの戦略などが価格の動向に影響を与える要因となります。価格下落は一部地域や特定の条件下で起こり得るものの、全体的な急激な下落は不確実です。
併せて読みたい：タワマン財政赤字！修繕積立金不足で大規模修繕できない！最大値上げ率８倍の恐怖！？売れるウチに売っておけば正解！！
併せて読みたい：タワマンバブル崩壊の足音近づく! 価格は半分になる!? 修繕積立金の高騰リスクも懸念材料！！
自宅の相続手続きをしようと思ったら「登記簿謄本が存在しない」!?
「登記簿謄本が存在しない」という問題が起きると、相続手続きに影響を及ぼす可能性があります。以下、詳細を説明します。
登記簿謄本とその重要性
登記簿謄本: 不動産の所有権やその他の法的権利が記載された公的文書で、不動産取引の際には重要な資料となります。
存在しない場合の影響: 登記簿謄本が存在しないと、不動産の正当な所有者が誰であるか判断が難しくなります。これにより、相続手続きや不動産の売買・名義変更が困難になる可能性があります。
相続手続きにおける権利証と登記簿謄本
権利証: 不動産の所有権を証明する書類で、現在は「登記識別情報」に置き換えられています。相続登記の際には、必ずしも必要ではありません。
登記簿謄本と権利証の違い: 登記簿謄本は不動産の登記状況を示すものですが、権利証は売買や贈与時の所有者を証明するための書類です。
解決方法
1. 司法書士の依頼: 司法書士に相談し、必要な書類を整理することで、相続手続きを進めることができます。権利証がなくても、上申書やその他の書類を用意することで対応可能です。
2. 必要書類の準備: 相続登記に必要な書類として、戸籍謄本や住民票、遺産分割協議書などがあります。これらを整備することで、手続きをスムーズに進めることができます。
3. 登記簿謄本の再取得: 登記簿謄本が存在しない場合、法務局での再発行を試みることが可能です。ただし、特定の手続きや資料が必要となることもあります。
これらの手段を通じて、相続手続きを円滑に進められるでしょう。具体的な手続きや問題解決については、司法書士に相談することをお勧めします。
併せて読みたい：他人事では済まされない相続対策！合法的な節税や「予定納税対策」相続登記も忘れずに！？
未登記の建物が存在した場合
未登記の建物が存在する場合、相続手続きには特有の課題が生じます。以下にその内容を詳しく説明します。
未登記建物とは？
未登記建物とは、不動産登記簿にその存在が記録されていない建物を指します。建物が新築されたにもかかわらず、表題登記が未了のまま放置されている場合に発生します。
未登記建物の相続手続き
相続人の確定: 相続人が決定されないと、建物の所有権が不明確になるため、遺言書や法定相続に基づく相続人を特定します。相続人全員の同意が必要です。
遺産分割協議書の作成: 未登記建物の特定や相続人の決定を記載し、参考資料として用います。
表題登記の申請: 建物の所在地、構造、用途、床面積などの情報を法務局に提出し、建物の存在を公的に認めます。
所有権保存登記: 表題登記が完了後に行われる登記で、相続人の所有権を保存します。初めて建物の所有権が公示されます。
未登記建物のリスクとデメリット
所有権の証明が困難: 未登記のままだと所有権を証明できず、売却や融資の際に問題が生じます。
固定資産税の問題: 未登記の場合、固定資産税の軽減措置を受けられず、過去分の一括請求もあり得ます。
過料の可能性: 表題登記を怠ると過料が科されることがあります。
解決方法
専門家への相談: 登記手続きが複雑になるため、司法書士や土地家屋調査士に相談することをお勧めします。
早期対応: 早めの手続きにより、過料や他者による所有権主張などのリスクを回避できます。
併せて読みたい：不動産を相続した!? 相続登記にかかる期間は？ 必要な準備から日数短縮のコツ、司法書士に依頼するメリット解説!!
コメントを残す