知っておくとお得になる！住宅ローン控除の利用法
住宅ローン控除とは、簡単に言いますと、住宅ローンを借りることで、一定の期間、所得税や住民税の控除があるということです。
毎年の12月31日時点のローン残高の1%の金額を、その年に支払った所得税から差し引いてもらうことができます。所得税で足りない分は住民税から差し引かれます。
最長で10年間、最大で合計400万円（40万円×10年）までの控除がある制度です。
住宅ローン控除の計算例
例えばその年の年末の時点で2000万円のローン残高がある場合、2000万円×1%＝20万円が所得税の控除額です。
仮にその年の所得税額が25万円だった場合、25万円から20万円が引かれるため、確定申告をした後に、所得税の還付金を税務署からもらうことができます。
そしてその年の所得税額が15万円だった場合、20万円（控除額）から15万円（所得税額）を引いてもまだ5万円が余るため、その5万円を住民税から引く形になります。（住民税の還付金がもらえるということです）
ちなみに住民税の最大控除額は136500円のため、それ以上の金額が控除されることはありません。
住宅ローン控除の条件
住宅ローン控除を受けるには、一定の条件を満たす必要があります。
1.借入の条件
銀行などの金融機関の住宅ローンが対象となります。
2.所得が3000万円以下
住宅ローン控除を受ける年の年間所得が3000万円以下の人が対象となります。
「年収」ではなく「所得」なので、年収から様々な控除を引いた金額が3000万円以下ということです。
3.住宅ローンが10年以上
住宅ローンの返済期間が10年以上であることが対象です。
4.床面積50平方メートル以上
購入する建物の床面積が50平方メートル以上であることが対象となります。
床面積に関しては、登記簿謄本（登記事項証明書）で確認することができます。
5.本人の居住用であること
住宅ローンを組んだ「本人」が住むための建物が対象になります。
本人以外の子供や親族などが住む建物には適用されません。
6.築20年未満もしくは築25年未満の中古住宅
購入する物件が新築でなく中古住宅の場合、耐火建造物でない木造などの建物の場合は「築20年未満」、鉄筋コンクリート造などの耐火建造物の場合は「築25年未満」の建物が対象となります。
7.増改築費用が100万円以上
増改築やリフォームにかかった費用が100万円以上の場合が対象となります。
住宅ローン控除の申請
住宅ローン控除の申請は、購入した建物に入居した年の翌年の確定申告（2月中旬から3月中旬まで）の際に、必要な書類を提出することになります。
大まかな流れとしては、住宅の購入→入居（6ヶ月以内）→必要書類の入手→申請です。
会社員の場合は2年目以降は、職場にローン残高証明書を提出することで、年末調整をしてもらうことができます。
申請に必要な書類
1.住民票の写し
お住いの地域の市区町村役場にて取得できます。申請者本人の6ヶ月以内の居住を証明するために使われます。
2.残高証明書
住宅ローンの残高証明書です。住宅ローンを組んだ銀行などの金融機関から取得可能です。
3.登記事項証明書・売買（請負）契約書
登記事項証明書（登記簿謄本）は法務局から取得できます。売買契約書（もしくは請負契約書）は本人の持つ控えで対応します。
建物の取得年月日や住宅取得の対価の額、50平方メートル以上の床面積であることを確認します。
4.源泉徴収票
所得税額を確認するために使われます。職場からもらうことができます。
5.耐震基準適合証明書
中古住宅の場合、「耐震基準適合証明書」か「既存住宅性能評価書」もしくは「既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書」にて、耐震性があることを確認します。
「耐震基準適合証明書」は建築士などから入手できますし、「既存住宅性能評価書」は登録住宅性能評価機関から入手可能です。「既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書」に関しては、住宅瑕疵担保責任保険法人より入手できます。
住宅ローン控除の効果的な3つの活用法
住宅ローン控除をより効果的に活用するための3つの方法があります。
1.期限内に居住する
住宅ローン控除が適用される期間は、2019年6月30日までとなっています。
そのため、マイホームの購入を検討している場合は、2019年6月30日までに「居住」できるように購入計画を立てるようにすると良いでしょう。
2.住宅ローンは夫婦で
共働きの夫婦の場合、夫婦でそれぞれ「ペアローン」などの住宅ローンを組む方法で、それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。
3.繰り上げ返済のタイミング
住宅ローンの支払額を減らすために、繰り上げ返済をすることもあるかもしれませんが、住宅ローン控除の対象となるのはその年の「12月31日時点」の残高となるため、できれば12月の繰り上げ返済はしない方が良いでしょう。
ローン残高が減ると、その分控除額も減ってしまうためです。
まとめ
住宅ローン控除を上手に利用することで、マイホームの購入に大きく役立ちます。
人気エリアの一戸建てやマンションを、不動産査定してみてはいかがですか？
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